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秋山好古に学ぶ

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私が秋山氏と同じ時代に生まれていてもあまり仲良くはならなかったと感じます。

彼はあまりに厳格過ぎますf^_^;

しかし、尊敬はしたと思います。

私も人生の最後は教育に関わって死にたいと思っています。

「何でも奉公させてもらうよ」

といえるくらい、自分を磨いていきたいと思い、秋山氏の生き様から学びます。

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【忘れ難き偉人伝】
秋山好古(上)
「何でも奉公させてもらうよ」
2013.5.25 09:15

 大正13(1924)年4月7日午前7時前、松山の私立北予中学校の校門前で生徒が知らない男が笑顔で会釈していた。

 「あの愛想のええ、変なおやじはだれぞな」。生徒たちはささやき合う。7時45分、講堂に集められた生徒たちは壇上に上がった新任校長を見て仰天する。さきほどのおやじだった。

 「おはよう、生徒諸君。私が今度、校長になった秋山好古だ。私は前校長から2つの宝物を預かった。ひとつは若き鳳凰(ほうおう)である諸君たちであり、もうひとつはその若鳥を育て上げる巣箱であるこの校舎だ。私はこの2つの宝物をさらに磨き上げ、お国への報恩感謝の標(しるし)としたい」

 学校は歩兵第22連隊に隣接しているため、軍人は見慣れているが、連隊長でも陸軍大佐であり、将官を見る機会もない。まして日露戦争の英雄で、陸軍大将だった秋山好古(1859~1930年)の突然の帰郷は周囲を驚かせた。
 好古は同9年12月、教育総監を任命された。陸軍将兵教育の最高職で師範学校出身の好古らしい陸軍最後のお役目だった。同12年3月末、予備役となる。

 翌年の正月、北予中理事で伊予鉄道社長の井上要が好古邸を訪れ、校長就任を要請する。当時、北予中は経営も行き詰まり、地元での評判も芳しくなかった。

 「国家の大計は人づくりにあります。官立の松山中学校には成績優秀な者しか入学できず、学の志あるおちこぼれが生じます。それをすくいとって、国家のお役に立てる人材に育てるのが本学の建学の精神であります」

 どうしてもと言う井上に対し、好古は一言だけ言った。

 「こんな老いぼれで役に立つんなら、何でも奉公させてもらうよ。欧米では高官が退職後に社会貢献するのは当たり前になっておる。日本人は少し地位を持って辞めると恩給で遊んで暮らそうという輩が多いが、わしはそういうのは好かん」

 この時、好古65歳。校長在任は6年3カ月に及び、その間、一日も休むことはなかった。好古の校長就任で北予中の雰囲気は一変する。(将口泰浩)

秋山好古(中)
登校姿を見て時計の針を正す
2013.6.1 07:44

 大正13(1924)年4月に北予中学校長(現愛媛県立松山北高)に就任した秋山好古(よしふる)(1859~1930年)は毎日、同じ道順で同じ時刻に通勤する。「校長の通ふ沿道には、その登校せる姿を見て時間を知り、我家の狂ひ易き時計の針を正すと云はれるほど精確なものであった」と同校理事の井上要は書き残している。

 好古の校長就任後、徐々に生徒の身だしなみも整い、目に見えて遅刻や欠席が減り、授業料もきちんと納められるようになった。しかし、好古が生徒を叱ることは一度もなく、怒った顔を見せたこともなかった。ただ登校時30分間、校門前に立ち、あいさつをし、ニコニコと笑顔で校内や教室を見回り、時に落ちているゴミを拾い、生徒たちと経験や教訓を交えた世間話に興じた。

「誠に親むべき好々爺(こうこうや)であった」という。校長室はせまく、夏暑く冬寒い部屋だったが、「暑い、寒い」とこぼすことなく、洋服のボタンひとつ外したこともなかった。

全国の中学校や師範学校などに将校を派遣し、軍事教練を必修とする「陸軍現役将校学校配属令」が大正14年に出される。しかし、好古は「生徒は軍人ではない」として、最小限の訓練にするように指示する。学校職員が好古の軍服姿の肖像を生徒に売ろうとしたこともあった。

いつになく好古は大声で「俺は中学校の校長である。位階勲章など話す必要はない。こんなものを売って生徒にいらぬ金を使わせてはならぬ」と叱り飛ばしたこともあった。

 中学校は学びの場であるという信念の下、糖尿病で不自由な足を引きずり、寄付を集め、講堂を建設する。学習環境を整えることも教育者としての使命と考えていた。

 住まいは昔の生家で、家事は親類の者が手伝いに来るだけの質素簡潔な生活を続ける。「(日露戦争の)未曽有の大勝利は国難に殉じた戦死者のたまものである。戦死者の遺族に対しお気の毒と存じ、日露戦争後はつとめて独身生活をしている」。教育者となった晩年も、英霊とともに生きていた。(将口泰浩)

秋山好古(下)
4文字に詰まる郷里の感謝
2013.6.8 09:28

 「サネユキキトク」の電報が福島・白河に出張していた秋山好古(よしふる)(1859~1930年)に届く。北予中学校(現愛媛県立松山北高)の校長に就任する6年前の大正7(1918)年2月3日。好古は陛下の軍事顧問を務める軍事参議官だった。

 周囲が帰京を勧めるが、「すでに弟とは今生の別れのあいさつをしておる」とそっけなく、「イカヌヨロシクタノム」と返電させる。4日早朝には「サネユキセイキョ」の至急電が配達されても「官命を帯びての任務遂行中であり、肉親の死であろうと、私事で帰京はできぬ」と言い放ち、何事もなかったかのように公務を続ける。見かねた部下が陸軍省人事局長と掛け合い、任務交代の陸軍大臣命令が出される。渋々、帰京した好古は、7日の葬儀で葬儀委員長として、あいさつをした。

 「兄として、弟を誇れるものは何もありませんが、これだけはお伝えしておきたい。真之は一分一秒たりとも国を思わぬときはなかったと」。参列者のだれもが好古にも感じるものであった。

 「前途のため郷里から有能な人物が出るように国のため郷里のために尽くす」。好古最後の使命は教育だった。当分の間という約束だったが、人柄が生徒や教員に浸透するにつれ、人気も高まり入学希望者は3倍に増加、辞任は先送りされる。しかし、その間も糖尿病は悪化、どうにも体がいうことをきかず、昭和5年3月に辞職。同年11月、71年の生涯を閉じる。

 6年間一日も休まず登校し、生徒を見守る姿は街中に知れ渡り、時計よりも正確といわれた時間厳守の姿勢はルーズだった街の人
々の意識さえ変える。「無言の教訓、無為の感化は誠に大きいと言はねばならぬ」と北予中理事の井上要は書き残す。

 松山でも墓参したいという声に押され、有志の手で道後鶯谷墓地に分墓を建立する。碑には「永仰遺光(えいごういこう)」。永遠に尊敬し、その人徳の光を未来に伝えるという意味だ。最後の使命を全うした好古に対する郷里の感謝の思いが4文字に詰まっている。(将口泰浩)

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近現代史に興味深々

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CGSで近現代史の概説を配信し始めてから、

私自身も学びが多く、政治に対する見方もまた変わってきました。

以下の産経新聞のシリーズも楽しみに読んでいますが、

当時の躍動感が感じられ、

興味深々で読むことができます。

ものごとを理解するベースの知識が必要なんですね。

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日韓通貨スワップ協定

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最近の好き勝手ないい分を聞くと、

協力してあげる義理はかんじませんね。

外交交渉なしの延長は反対です。

日韓通貨スワップ協定、韓国の延長要請なし 出方見守る政府   

2013.6.9 01:35 [韓国] 産経

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 通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨交換(スワップ)協定」の総枠130億ドル相当のうち30億ドル分について、協定延長交渉が行われずに失効する可能性があることが8日、分かった。日本政府は韓国側からの要請がない場合は延長しない方針。同協定をめぐっては昨年8月に李明博大統領(当時)が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸した後、欧州通貨危機などに伴い700億ドルまで引き上げていた拡充策を10月に取りやめた経緯がある。

 朴槿恵新政権が国内の政府批判を警戒して協定延長の要請をためらっているとの見方もあり、日本政府は韓国側の出方を注意深く見守っている。

 同協定の30億ドル分については融通期限が今年7月3日に迫っているが、現時点で韓国側から延長協議の打診はない。韓国にとって協定は、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって国際通貨であるドルや円を調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ、デメリットはない。

 このため、朴政権は「重要な政治決定を行う体制ができていない」(政府筋)との見方のほか、急速に悪化した日韓関係の中で「日本への支援要請で“弱腰”との政府批判が高まることを懸念し、要請に二の足を踏んでいるのではないか」(外交筋)とみられている。

 ただ、今回30億ドル分が失効しても、1997年のアジア通貨危機を受けた東南アジア諸国と日中韓3国による通貨スワップの取り決め(チェンマイ・イニシアチブ)により、100億ドル分の融通枠は継続される。

 韓国側にとって死活的ではないだけに、延長要請に踏み切る可能性は高いとはいえないが、日本政府には協定延長交渉を両国関係の改善に向けた糸口にしたいとの期待もあり、朴政権の動きに注目している。

<通貨交換(スワップ)協定> 為替市場での投機的な動きや金融不安による国外への資金流出に備え、各国政府や中央銀行が市場の安定に必要な資金を融通し合う仕組み。交換できる総額にあらかじめ限度額を設定し、その範囲内で相手側の要請に応じて通貨を交換。日本や中国など外貨準備に余裕がある国が、要請した国の通貨と交換で米ドル資金を融通するのが一般的。

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CGSと青年龍馬塾

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昨日はCGSの収録をまとめてf^_^;

朝から昼過ぎまでは倉山先生と
じっくり学ぼう近現代史

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もう近代も終わりです。

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続いて青年龍馬塾。

一月からあたためて来た企画がだいぶ形になってきました。

また発表します^_^

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夜は小池百合子代議士を招いて、

CGSの神谷宗幣が聞く、を公開収録。

代議士とは今回初めて親しくお話させて頂きましたが、

凄く気さくに接して下さいました。

議員になられた経緯や国際的な視野の持ち方、国防に女性の社会進出など多岐に渡るお話を聞かせて頂きましたが、

国会議員が会議に時間拘束され過ぎて仕事ができないので、国会改革をしたいというお話が一番印象に残りました。

いろんな政策や強い信念をお持ちであることがよく伝わった対談でした。

観客の皆さんにもご満足頂けたと思います。

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中国を理解する三つの法則

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経済が立ち行かなくなり、

強いアメリカには媚び、

日本には調略をかける。

倉山先生が新刊で書かれていた三つの法則が、、

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一、力がすべて
二、陰謀でごまかす
三、かわいそうな人たち

尖閣問題も日中の関係だけをみるのではなく、

内政状況や他国との外交の様子も見て、

日本も上手くやらねばなりませんね。

三つの法則。

勉強になります!

中国経済、7月恐慌! 6大時限爆弾が破裂寸前 輸出減速、地方債務、影の銀行…
2013.06.07 夕刊フジ

 中国経済に暗雲が立ちこめている。株安や輸出の鈍化、消費低迷など経済指標に異変の兆候が出ているが、加えて地方政府の巨額債務や「影の銀行(シャドー・バンキング)」問題は「7月危機」を起こす時限爆弾と警戒されている。共産党の一党独裁体制が抱えるリスクも大きい。これらの“六重苦”は根がつながっており、いったん火が噴けば、危機が連鎖する「複合恐慌」となりかねない。

 中国でこのほど発表された「2つのPMI(製造業購買担当者景気指数)」が世界の投資家を翻弄した。

 国家統計局などが1日に発表したPMIは景気判断の分かれ目である50を上回る50・8と予想以上の結果となった。しかし、英金融大手HSBCが3日に公表したPMI改定値は49・2と、5月23日の速報値に続いて弱い数字となった。「国営の大企業を中心に集計した国家統計局のPMIよりも、民間の中小企業から集計したHSBCの指標がより経済の実態を反映している」(国内系シンクタンクのエコノミスト)

 このため海外の投資家が中国株を敬遠する姿勢は続き、上海総合指数は、2007年の最高値6000台から08年のリーマン・ショックを受けて3分の1以下の水準まで暴落し、いまだに2000台で低迷が続いている。

 “世界の工場”と呼ばれた製造業にも陰りがみえる。輸出動向を占うことで知られる中国最大の貿易見本市「広州貿易会」での輸出契約額が昨年春に比べて1・4%減に。日本向けは12・6%減と低迷している。

 輸出に関して、大幅な貿易額水増しも問題になった。「中国当局が投機資金の流入を厳しく規制しているため、抜け道として、見せかけの輸出で投機資金を流入させることが横行している」(準大手証券ストラテジスト)という。当局は統計の算出方法を見直す方針だが、その結果、輸出に関する指標が一段と悪化する恐れもある。

 内需を支える消費も伸び悩みが目立つ。商務部研究院は2013年の小売りの伸びが政府目標の14・5%を下回る13・0%前後になるとの見通しを示した。その理由の一つが驚くべきものだった。「習近平国家主席と李克強首相が、公務員への付け届けや公費による飲食などを戒める“倹約令”を出したところ、一気に消費が落ち込んだ」(前出のストラテジスト)というのだ。

公費での旅行と公費での飲食、公用車の私用は「三公消費」と呼ばれるが、「その額は年間9000億人民元(約14兆6000億円)とされ、中国の税収の約1割に相当する」と指摘するのは、東洋経済新報社元編集局長で、企業文化研究所理事長の勝又壽良氏。

 「倹約令が出た後、マオタイや高級ワインがさっぱり売れなくなり、高級レストランも客が減っている。これは役人の腐敗がひどかったことを意味しており、国民の政治的不満もピークに達している。中国政府は消費が落ち込んでもやらざるをえない」のが実情だという。

 輸出や消費が落ち込む一方、投機マネーの流入が止まらないのが不動産市場だ。中国政府は住宅価格の上昇を抑えるための規制を強化しているが、勝又氏は「地方政府にとっては財政の約6割が土地の売却収入といわれており、“錬金術”が使えなくなってきたことで、財政赤字が一段と深刻になる」と指摘する。ここでも規制と経済が抜き差しならない関係に陥っている。

 そして、不動産投機と密接に結びついている「影の銀行」問題も解決の糸口すらみえない。高利回りの金融商品「理財商品」などを通じて銀行ルート以外で調達された資金は不動産投資などにつぎ込まれているが、いつ破綻してもおかしくない状況だ。

 国務院発展研究センターの李佐軍研究員が2年前に内部向けに行った報告で、「今年7月または8月に企業や銀行、地方政府が相次ぎ経営破綻に追い込まれる」との見通しを示したことが話題だが、これも地方財政と影の銀行問題が「7月危機説」の根拠となっている。

 中国共産党の一党独裁体制も大きなリスク要因といえる。習近平体制は中国経済を高度成長から7%台の安定成長路線へソフトランディング(軟着陸)させようとしているが、前出の勝又氏は「成功しない」と明言する。

 「いま中国経済が抱えている問題を改革するには、西洋型の民主主義や市場原理を導入するしかないが、共産党はとうてい採用できない。かといってこのままではさらに景気が失速し、高い成長率に支えられている中国共産党の正統性は大きく揺らぐことになる」

 中国経済が崩壊すれば日本も無関係ではいられない。2008年のリーマン・ショックの際には震源地でなかったにもかかわらず、日本は円高や株安、景気悪化に見舞われた。「予防的措置としては生産や販売拠点の脱中国依存を進めること、実際に危機が起きたときには一段の金融緩和が必要になるだろう」と前出のエコノミストは語る。最大限の警戒が必要だ。

中国、米に“土下座” 尖閣上陸「3時間でいい」と懇願
2013.06.05

 オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が7、8両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。9月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。ジャーナリストの加賀孝英氏が知られざる内幕を暴いた。

 米中首脳会談が行われるサニーランズは、別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えている。オバマ大統領の「静かな場所で時間をかけて話し合う機会を」という提案を、習主席が受けたものだ。

 外務省関係者は会談の行方をこう語る。

 「主要議題は、中国が米国政府や国防産業に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間での国
際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公表されている。中国としては今回の会談で、新たな2大国時代の到来を告げるパートナーシップ宣言を世界に発信したいと考えているようだ。相当突っ込んだ話になる」

 しかし、甘い。実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。

 以下、複数の米国防総省関係者から入手した情報だ。

 「9月の予定が3カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」

 「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『1日上陸を認めてくれ。ダメなら3時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」

 何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。

 米国防総省関係者は続ける。

 「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」

 米国が日本を裏切る。そんな事態は100%考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。

 今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。

 「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済7月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のTPPや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」

 要は、安倍首相が毅然たる態度で進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。その安倍外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。

 幸い、日米両政府は、17、18日に英国で開かれる主要国(G8)首脳会議の場で、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う方向で調整中だ。この2回目の日米首脳会談を大成功に導くためにも、今回の米中首脳会談の情報収集、外交工作は24時間、一時たりとも怠ってはならない。

野中氏の「尖閣棚上げ合意」は売国的発言だ! 元外相の政務秘書官、渡部亮次郎氏
2013.06.06 夕刊フジ

 野中広務元官房長官が、中国共産党幹部との会談で、1972年の日中国交正常化交渉の際、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相との間で、沖縄県・尖閣諸島について「領土問題棚上げで合意していた」と発言して問題になっている。日本政府は完全否定したが、事実はどうなのか。元NHK政治部記者で、園田直元外相の政務秘書官を務めた渡部亮次郎氏(77)が緊急寄稿した。 

 私は、日中国交正常化の際は、NHK記者として田中訪中に同行し、日中平和友好条約締結の際は、園田外相の政務秘書官として立ち会った。

 田中-周会談に同席した二階堂進官房長官からは「尖閣棚上げ」について一切発表はなかった。後日、田中氏が親しい記者を通じて発表した後日談にも「棚上げ」のくだりはない。

 その後、私は外相秘書官となり、当時の関係者に聴取したところ、事実は以下のようだった。

 尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本領土だが、中国は東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された70年代以降に領有権を主張し始めた。

 このため、田中氏から「中国の尖閣諸島に対する態度をうかがいたい」と切り出すと、周氏はさえぎるように「今、この問題には触れたくない」といい、田中氏も追及しなかったという。

 私も同席した78年の日中平和友好条約の締結交渉では、当時の園田外相は福田赳夫首相の指示に基づき、「この際、大事な問題がある」と、最高実力者だった●(=登におおざと)小平副首相に迫った。すると、●(=登におおざと)氏は「あの島のことだろう。将来の世代がいい知恵を出すだろう」と話し合いを拒否したのだ。

 中国側はこうした経緯に基づき「棚上げ」を既成事実化しようとしているが、説明したとおり「棚上げで合意」などあり得ない。中国が勝手に先送りしただけであり、私自身が生き証人である。野中氏はこれを中国側の都合のいいように誤解し、結果的に中国側に加担している。

 日本政府が「日中間に領土問題は存在しない」という限り、中国は尖閣領有の手掛かりを国際的に失うが、日本に「棚上げ」を認めさせれば「手掛かり」を得るわけだ。

 こう考えれば、今回の野中発言は売国的というしかない。

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