六十八年前にアメリカが開発した兵器が世界中に広がっています。
非人道兵器の廃絶は世界の願いですが、、
テロ組織などもある現状、抑止力としての役割もあり、悩ましいところもあります。
核兵器を無力化する技術ができるまでは必要悪なのでしょうか。
八月九日のテーマでした。
【図解】世界の核兵器保有国
2013年08月08日 11:49 AFP
発信地:米国

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かつては一部の運動家の反日活動かと理解していましたが、、
事後法まで作って親日派を潰したり、
親日言論人(帰化した方)の入国を拒否したり、
戦後のGHQばりの政府をみて、
最近がっかりしっぱなしです。
やればやるほど、国際社会の信頼がなくなるのに。
19世紀~20世紀もこんな感じだったのかもしれませんね。
「歴史を知らない民族は繰り返す」
福澤諭吉先生はあの世でこういっているかもしれません。
丸山弁護士、韓国“反日判決”に怒りの激白「法治国家になっていない」
2013.08.08 夕刊フジ
日韓関係に絡み、韓国で常軌を逸した司法判断が相次いでいる。今月早々、近代法の原則である「事後法の禁止」を逸脱する憲法裁判所の判断が下されたほか、7月には1965年に消滅した個人賠償請求権を認める高裁判決が2件も出た。国際弁護士として活躍し、テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「韓国は法治国家になっていない」と怒りの声を上げた。
サッカー東アジア・カップ男子の日韓戦(7月28日)で、韓国側がスポーツに政治を持ち込み、テロリストを称賛したことが問題視されているが、韓国では、平等・公正であるべき司法権もおかしくなっている。
各国の司法に精通する丸山氏は「国際的に見て、韓国は法治国家とは言いづらい。政治的非難をそのまま法律にしている。法的体裁をとった『政治的反日報復行為』というしかない。あり得ないですよ。先進国から『文化レベルの低い国だ』と思われても仕方ない」という。
丸山氏がまず指摘したのは、4日に韓国憲法裁判所が下した判断だ。
日本による統治支配時代に爵位を得た「親日派」の財産を没収し、国有化する法律を合憲としたのだ。当時は何ら違法ではなかった行為を、後に作った法律で断罪する“禁じ手”を司法が認めてしまったといえる。
「日本の韓国統治は西欧諸国の収奪型支配と異なり、韓国の資本家や有力者と一緒になって道路、電力、学校などのインフラを整備した。財産を没収される『親日派』は朝鮮の近代化に貢献した人たちだ」(丸山氏)
韓国司法の異常さはこれだけにとどまらない。
7月10日と30日には、日本統治時代に戦時徴用された韓国人に未払い賃金などの個人補償を命じる高裁判決があった。賠償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」とされており、韓国政府も元徴用工の対日請求権を認めてこなかったが、12年5月に憲法裁判所が認める判決を下し、今回の高裁判決につながった。
丸山氏は「請求権協定で解決したのに、裁判所が請求を認めるのは国際的な合意に韓国国内法を優先させるもので話にならない。韓国の司法が政治の道具になっている証拠だ」と指弾する。
実は、丸山氏は国際弁護士時代、韓国との事件で苦い経験をしている。
約15年前、丸山氏は韓国企業を相手取った国際仲裁事件の日本企業代理人となり、数千万円の債権を勝ち取った。韓国の裁判所でも判決の効力が承認されたが、なかなか判決の執行ができない。裁判所が債権回収に動こうとしなかったのだ。四方八方に手を尽くしたものの、債権回収ができなかった丸山氏に対し、検事OBの韓国人弁護士はこう教え諭したという。
「韓国では日本への恨みがあって、日本人のために韓国人の財産を没収するなんてことはやりたくない。そういうレベルなんだよ」
もはや法治国家のレベルを超えて、韓国は「善悪の判断」すらできないのではないか。
安倍晋三首相は、民主主義や「法の支配」を共有する国との連携を強化する価値観外交を進めるが、丸山氏は「司法と政治の区別すら確立できていないようでは、価値観外交のパートナーとして、韓国は合格点に達していない」という。
それでも韓国は、日本にとって輸出相手国第3位で、北朝鮮をめぐる安全保障上の利害も共有している。
一方、安倍首相は就任以来、朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談を行っておらず、閣僚による靖国参拝に韓国政府は批判を強めている。
丸山氏は「韓国の歴史認識を是正するために毅然として対応し、経済や安全保障の協力関係は実務重視で淡々と進めるべきだ」と指摘し、安倍首相に「毅然とした平和主義」を貫くよう求める。
「日韓首脳会談はそれなりのメドが立たないとやっても意味がない。焦る必要はない。靖国参拝はあくまで国内問題であり、他国から内政干渉を受けるべきものではない。安倍首相は少し遠慮しているかもしれないが、どうせ参拝するというなら365日、靖国神社を参拝すればいい」
朴大統領は、首席秘書官に知日派を起用するなど、雪解けに向けた期待も日本政府内にはあるが、今月15日の終戦記念日(韓国では「光復節」)には反日機運が盛り上がるのが確実。安倍首相には腰を据えた対韓姿勢が求められそうだ。
「テロリスト」や「卑怯者」を英雄視 世界から軽蔑される哀れな国
2013.08.08 夕刊フジ
「和を以て貴しとなす」の社会では“蒸し返し”をする人間は批判されるが、あえて蒸し返す。サッカー東アジア・カップ男子の日韓戦(7月28日)で出ていた、安重根(アン・ジュングン)と、李舜臣(イ・スンシン)の巨大な垂れ幕のことだ。
問題になった旭日旗と、「歴史を知らない民族に未来はない」の横断幕とは別に、サポーター席にはこの垂れ幕があった。
2人とも、すでに歴史上の人物とはいえ、安重根は伊藤博文を暗殺した犯人、すなわちテロリストだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領は中国訪問の際、習近平国家主席に、犯行の地であるハルビンに、安重根の銅像建立を許可してほしいと申し出た。
事前の外交交渉になかった件を首脳会談で持ち出したのは「韓国型非常識」の1つだが、「安重根の銅像」とは首脳会談で懇請するしかパイプがないほどの政治課題なのだ(安重根像は韓国人によりハルビン駅近くに設置されたが、中国当局により撤去された経緯がある)。
そうした人物、すなわちテロリストの似顔を描いた大垂れ幕をサポーター席に掲げたことは、スポーツの場に政治を持ち込んだことではないのか。
もう1人の似顔絵の主、李舜臣は亀甲船により豊臣軍を苦しめた。しかし、停戦協定がなってから、卑怯にも日本の軍船に
追い打ちをかけたところで、流れ弾に当たって死んだ。
独立軍を率いて勝利した将軍ならいざ知らず、丸腰の老人を狙撃したテロリスト。敵の大艦隊を撃破した提督ではなく、停戦破りの卑怯な追い打ちの果てに落命した将軍-抗日の英雄といったら、そんな人物しかいないとは、なんと哀れな国なのか。
しかし、同情してはいけない。特に安重根の似顔絵の場合は、単に「政治の持ち込み」ではなく、「テロの容認・称賛」を、スポーツの場で示したことなのだから。
横断幕の「歴史を知らない民族に未来はない」は、崔采浩(チェ・チェホ)の言葉とされている。
崔采浩とは朝鮮の独立運動家であり、作家であり、歴史家だ。今日の韓国人の脳裏を支配するファンタジー歴史学の古代編を創作した人物だ。古代編は、檀君に始まるわが民族は中国の中原から満州、半島を支配する大帝国を築いていた…と説く(参照『朝鮮上古史』矢部敦子訳、緑蔭書房)。
崔采浩の生きた時代、その思想から判断すると、横断幕の言葉は、日本に対してではなく、当時の朝鮮人民に向けられたものと解す方が妥当だ。
いずれにしても、ファンタジー歴史しか知らず、テロリストや卑怯者を英雄とする国は、世界から軽蔑されていることも自覚できないのだろう。
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今日はCGSの新番組「じっくり学ぼう日本の健康と予防医学」の収録でした。
女医の銀谷翠先生を講師に
新しく募集したキャスターのみなさんに収録をお願いしました。
新キャスターは女性が三人、男性一人の四名です。
人気キャスターになるのは誰でしょう。
また番組をお楽しみに!
夜の公開収録も一部新人にお任せしました。
少しずつ私が東京にいなくてもできる体制を作っていきます!
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このデータをみると、日本人のメディアリテラシーって結構高いんだ、と感心しました。
また、官製メディアバリバリの中国でのメディアへの信頼度は信じられません。
毎日、朝日の報道、、やっぱりそうなるか(⌒-⌒; )
実に面白い。
新聞が書かない日中の共同世論調査の中身 日本のメディア「客観的で公平」はわずか25%
2013/8/ 8 12:30 J-cast
日本のメディアはまったく信用されていない――。
「言論NPO」が実施した日中の共同世論調査によると、日本のメディアが日中関係の報道について、「客観的で公平な報道をしている」とみている日本人は2割強に過ぎないことがわかった。
逆に、中国では8割超の中国人が自国のメディア報道が「客観的で公平」と思っている。日本人の「メディアの報道を鵜呑みにはしない」という姿勢は評価されていいが、この数字は日本のメディアにとっては見過ごせない。
メディア「信用している」中国84.5%に大幅増
言論NPOが2005年から毎年実施している、中国国営の中国日報社との日中共同世論調査は、2013年6月~7月上旬に18歳以上の男女計2540人(日本1000人、中国1540人)が回答。8月5日に結果を公表した。
それによると、「自国のメディア報道は客観的か」の問いに、日本人は25.4%が「客観的で公平な報道をしていると思う」と回答。「客観的で公平な報道をしているとは思わない」が25.1%、「どちらともいえない」が36.3%、「わからない」が13.1%だった。
これに対して中国人の回答は、「客観的で公平な報道をしていると思う」と答えた人がじつに84.5%もいた。「客観的で公平とは思わない」という人は7.5%。「わからない」(回答拒否を含む)は8.0%だった。
この結果について、言論NPOの工藤泰志代表は「日本のメディア関係者にとってはショックかもしれませんが、日本の社会としては健全なことだと思いますよ」と話す。
国内メディアの日中報道について、「客観的で公平」と思う日本人は約25%だが、「毎年このくらい」という。
むしろ、問題は中国。中国人は84.5%が自国メディアの日中報道を「客観的で公平」と判断しており、前年の64.4%から20.1ポイントと大幅に増えた。
もともと言論の自由がない、「官製メディア」の中国にあっても、「毎年約25%の人が客観的で公平性に欠けると思っていました。それが今年は『わからない』とあわせても16%程度の人しか、そう思わなくなったわけです」と、工藤氏は指摘。中国の報道をほとんどの中国人が信じているわけで、これでは対日感情が悪化するのも無理はない。
工藤氏は、「過激といわれるネット報道でも、前年までは冷静な目をもった学生有識者がいたのですが、そういった学生も減り、いまやメディアと国民のナショナリズムが一体化してしまう、危うい状況にあります」と、懸念している。
日本人は「好戦的で信用できず、利己的」
一方、沖縄県・尖閣諸島問題をきっかけに、日中両国の印象は大きく変わった。現在の日中関係を「悪い」と判断する日本人は79.7%、中国人は90.3%で、いずれも2012年から大幅に悪化し、過去9年の調査で最悪の水準となった。
中国に対して「よくない印象」(「どちらかといえばよくない印象」を含む)をもつ日本人は90.1%(前年は84.3%)。中国人の日本に対する「よくない印象」は92.8%と、いずれも9割を超えた。なかでも、中国人の「日本に対する印象」は2012年の64.5%から28ポイントも悪化した。
中国人がみた日本の印象で最も多かったのは、「覇権主義」で、前年の35.1%から48.9%に大きく増加。また、「軍国主義」とみている人も41.9%いた。日本を「平和主義」の国とみる中国人は、6.9%しかいない。
さらには中国人の7割が、日本人を「好戦的で信用できず、利己的」とみているほか、半数以上が「怠慢で、頑固で不正直で非協調的」などと思っている。
こうした言論NPOの調査結果は、2013年8月5日付の毎日新聞と朝日新聞が報じた。ただ、そこでは「現在の日中関係についてどう思うか」「日本の首相が靖国神社へ参拝することについてどう思うか」などの質問への回答はあるが、日本のメディアには都合が悪かったのだろうか、「自国のメディア報道は客観的か」の問いについては一切報じなかった。
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この時期の番組、何か意図を感じますね!
みんなでみてチェックしましょう。
NHKスペシャル
「自衛隊と憲法 日米の攻防」
2013年8月11日(日) 21時00分~22時00分 の放送内容
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/0811/
発足から60年になる自衛隊。いま、日米で自衛隊をめぐる機密資料が相次いで公開されている。アメリカでは、1991年の湾岸戦争や1993年の北朝鮮ミサイル危機の際の国務省や国防総省の記録が見つかった。冷戦後の混沌とした国際情勢の中、アメリカが自衛隊をどう利用しようとしたのか、その思惑が見えてくる。機密資料が語るのは、現行憲法のもので自衛隊をどこまで“運用”するのかという、いまに直結する課題である。番組では、新資料と当時者の証言から、自衛隊をめぐる知られざる“攻防”を見つめる。
今、自衛隊をめぐる機密資料が日本とアメリカで相次いで開示されている。戦後、自衛隊はどのような議論の中で運用され任務を広げてきたのか、機密資料からたどっていく。
【番組内容】
発足からまもなく60年を迎える自衛隊。いま、自衛隊の海外派遣をめぐる機密資料が、日本とアメリカで相次いで開示されている。湾岸戦争、PKO、北朝鮮ミサイル危機、イラク派遣…。自衛隊がこの20年、どのような議論の中で運用されてきたのか、その内実を物語る機密資料である。番組では、見つかった機密資料と当時者たちの証言から、自衛隊をめぐる知られざる“攻防”を見つめる。
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