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自衛隊のあり方

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憲法を変えなくても法整備や法解釈でできることはたくさんあります。

ネガティブリストに変えることは私も大賛成ですが、

隊員の意識改革が課題かもしれません。

集団的自衛権の歯止めのポイントは、米軍に利用されないようにするにはどうするか、武士道にかなうかどうか、だと個人的に考えています。

自衛隊法、国際標準に転換 集団的自衛権は「地理」「国益」で歯止め

2013.8.17 02:00 産経

 集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使)が今秋にもまとめる報告書で、自衛権についてポジティブ(できること)リストからネガティブ(できないこと)リストへの転換を提言することが16日、分かった。集団的自衛権の行使に関しては全面的に容認する一方、「地理」「国益」を尺度に一定の歯止めをかけることも提起する。

 法制懇の主要メンバーは産経新聞の取材に、「自衛隊法をポジリストからネガリストに改めることが不可欠だ」と明言。時々刻々と変転し、複合的に起きる危険性も高まっている事態に対処するには集団的自衛権を含め事態の「類型化」は無意味で、「自衛隊の行動を細かく縛るべきではない」との認識も示した。

 「権利は有するが行使はできない」との解釈に立ってきた集団的自衛権の行使を容認した場合、政府は行使する事態や条件を規定する国家安全保障基本法を制定する。自衛隊の行動や権限を定めた自衛隊法の改正も必要で、主要メンバーの発言は同法改正を念頭に置いたものだ。

 現行の自衛隊法は、防衛・治安出動や海上警備行動など「事態」を明確に区分した上で「対応措置」を規定しており、自衛隊の行動も定めている。逆に規定していない行動は取れないことを意味する。

 法制懇メンバーはすでに、「ポジリストが自衛隊の行動を制約している元凶だ」との認識で一致。同法について「市民への加害」「捕虜虐待」など国際法で禁じられている行動以外は可能とするネガリストへの転換を提起する。

 さらに、集団的自衛権に関し、第1次安倍晋三内閣時に検討した「公海上の米艦防護」など4類型のような提言ではなく、「(権利が)あるかないかの判断」として「法理的な全面容認」を求める。ただ(1)サイバー攻撃対処(2)シーレーン(海上交通路)防衛(3)ミサイル防衛(4)共同訓練中の対処-など新たな脅威は法制懇に小委員会を設け対処のあり方を議論する。

 座長の柳井氏は今月4日のNHK番組で「地球の裏側まで行って関係ない国を助けるわけではない」と述べ、遠方での事態や日本の国益に直結しない事態では行使を控えるよう提言することを示唆。政府もこうした歯止めをかけ、行使容認に慎重な公明党の理解を得たい考えだ。

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禁止行動以外の自由確保

 【視点】集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の主要メンバーは自衛権のポジ(できること)リストからネガ(できないこと)リストへの転換を「実現すれば国際標準に沿うものとなり、革命的だ」と表現する。裏を返せば、これまでの日本の防衛法制がいかにいびつで、世界標準とかけ離れていたかを示す言葉だ。

 主要国のうち米英両国はネガリスト、ドイツとフランスは日本と同じポジリストを採用している。とはいえ、独仏とも軍隊の「作戦レベル」に限れば国民の自由と財産に関するもの以外はネガリストで規定しており、作戦もポジリストで縛る自衛隊法とは異なる。「起き得る事態を網羅することは不可能」(自衛隊OB)というのが軍事の常識だからだ。

 自衛隊法の非現実性は出自による影響が大きい。前身の警察予備隊、保安隊は「治安維持」で行動する警察組織そのもの。自衛隊となっても警察か軍隊かあいまいな立場が続き、自衛隊法も警察法的とされる。

 国民の権利・義務に直結する警察行動は国内法で厳格なしぼりをかける必要がある。一方、敵国を相手にする防衛行動は国際法で禁じられること以外は行動の自由が確保されるべきだ。

 東シナ海での中国との衝突や、北朝鮮によるミサイル・テロ攻撃の複合事態など「有事の形」はもはや予測しえない。がんじがらめ
の自警のままでは、こうした事態に自衛隊は一歩も動けないという現実を正視する必要がある。
  (半沢尚久、峯匡孝)

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九州周遊の旅 いくところはやはり、、

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14日の午後から時間をつくって、九州を旅しています。

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佐賀の武雄にいたので、最初は唐津の名護屋城に。

戦国武将集結の地の今を見てきました。

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昨日は敗戦の日。
さすがに靖国は行けなかったので、福岡の護国神社に。

筑紫市議の赤司さんとフェイスブックの友人が来て下さいました。

また境内ではCGSの視聴者の方にお会いすることもあり、ご縁を感じる参拝でした。

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午後は柳川市で川下りをし、戦国武将の立花氏の資料館に。

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夜は溝口熊本県議に紹介頂いた南阿蘇の地獄温泉に。なかなか一人では行かない味のあるお宿でした。

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そして今日は朝から、熊本の幣立神宮へ。

来たい来たいと思いながら、なかなかご縁を頂けなかったのですが、今回はご縁があり、正式参拝をし、

春木権宮司とお話してきました。

溝口県議も同行して下さいました。

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高千穂峡を周り、午後からは高千穂神社に。

後藤宮司にアポをとっており、二時間もお時間を頂き、いろんなお話しをさせて頂きました。

驚いたのは、幣立神宮でも高千穂神社でも大阪の知り合いにお会いできたことです。

別に待ち合わせをしたわけでもないのに。すごいですね。

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最後は大分に入り、岡城跡や石仏を見て福岡に戻ります。

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佐賀、福岡、熊本、宮崎、大分をぐるりと周りましたが、

いくところはやはり神社と城になりますf^_^;

旅のお供は、竹田恒泰氏の古事記。

明日からの太宰府での林英臣政経塾の予習です。

高天原で読むとイメージが広がりました!

あと二日間九州です。

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日本は天皇の祈りに守られている

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東海龍馬塾でお世話になっている松浦光修先生の新刊が今日発売です。

私は数日前に送って頂きました。

神話ではなく、神代の物語とおっしゃる先生の考えがよくわかります。

戦後教育で失われたものを確認。

CGSの山村先生や表先生のお話も合わせながら、この分野ももっと勉強していきたいと思います。

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G1 首長ネットワーク 合宿二日目

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全国各地の首長の皆さんの合宿にゲストでよんで頂き、勉強させてもらいました。

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二日目の今日は武雄市図書館の会議室をお借りし、

少子化、ダイバーシティ、教育などをテーマのアクションプランが協議されました。

内容は表に出せませんが、教育のアクションプランなどは、二年前の吹田市長選挙で私が提案していたものにかなり近く、聞いているだけでワクワクするものでした。

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政策の他にも、ITを活用した情報の集め方や行政の裏側の話など、

ここでしか聞けないこともたくさん教えて頂けました。

皆さん若く、行動力のある方ばかりなので、今回聞いた内容はいずれ形なっていくでしょう。

地方からのうねりの原点に立ち会え、学べた二日間でした。

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日中の図書館も見せて頂きましたが、完全に観光施設になっていて、全国から人がこられていました。

アイデアですね。

樋渡市長の政策は、相変わらずいろいろ批判もあるようですが、

四年前に初めてお会いした時から変わらない姿勢と信念。

むしろレジリエンスが加わった感もあり、そこも学ばせて頂けました。

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著書にサインも頂きましたが、、
メッセージは秘密にしときます!

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「歴史のない文明」は軍事力に頼る

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明日は敗戦の日。

バカバカしいので、わざわざテレビはチェックしませんが、

以下のような趣旨の番組を特集でくんでもらえませんかね。

自己矛盾するから駄目かf^_^;

論調が変わりますからね。

「歴史のない文明」は軍事力に頼る
2013.8.14

 熱暑の東京、九段坂を上れば、ことしも蝉時雨が靖国の杜から降ってくる。国のために殉じた人々の御霊を祭る靖国神社なのに、静かに参拝させてくれそうにない。安倍晋三首相が閣僚の靖国参拝を「心の問題」と容認したことを受け、メディアが境内で待ち受ける。ばかげたことに、彼らが「中国と韓国が非難へ」と先回りするのだ。

 しかし、米国ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は、『月刊正論』の誌上対談のさい、日本の政治指導者が「自国の戦死者の御霊を慰めることは、外交とはなんの関係もない」と、むしろ参拝を推奨した。
 米国の歴代大統領は、南北戦争で敗れた南軍兵士が眠る国立アーリントン基地で献花する。教授によれば、南軍は奴隷制度を守るために戦った軍隊であり、中韓なみの解釈ならアーリントン基地に参る大統領は奴隷制を正当化したことになる。だが、そんな考えの米国人はいない。

 「死者の尊厳を守るという精神文化は多くの国にある。しかし、共産主義のような非人間的な文化の国にはありません。国のために戦った先人への追悼を怠ると、このような国と同じになってしまう」

 中韓は東京裁判のA級戦犯が靖国に合祀されていることを問題視する。だが、東京裁判は日米戦争の報復という色彩が強く、標的は日米開戦時の東条英機首相だった。日中戦争の引き金となる満州事変の首謀者は除外され、朝鮮支配とも直接的な関係がない。

 にもかかわらず、中国がなぜ「歴史の攻撃」を企むかについてドーク教授は、「戦争に敗れた国を使って、自分が上位に立ち、自己を正当化しようとしている」と述べ、弱体政権が対外的に強く出るからくりを指摘する。なるほど中国は昨年9月以来、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張する際に歴史カードを巧みに使う。日本が第二次世界大戦を反省せず、戦後秩序を崩そうとしているとの宣伝である。
 懸念されるのは、習近平国家主席が「中国の夢」を掲げ、屈辱の歴史からの復興を鼓舞していることだ。いったい中国は、どこまで領土拡大すれば夢が実現するというのだろう。

 手元に届いた中国研究の泰斗、岡田英弘氏の『岡田英弘私書作集 歴史とは何か』 (藤原書店)をひもとくと、中国五千年なる〝歴史〟が実は幻想であることが分かる。唐で完成した大帝国も、その後継である宋がモンゴルにのみ込まれ文明としての独立性を失う。一時、明が復活したかに見えるが、実は元のときに入り込んだ外来民族で、その制度も唐や宋にさかのぼるものは、何一つ見つからないという。明はモンゴル文明の一つにすぎず、清は文字通りモンゴル文明であり、清の公用語は漢語ではなく満州語で、さらに毛沢東時代は共産革命で歴史を拒否しており、中国は典型的な「歴史のない文明」なのだと説く。

 その文明が日欧のような「歴史のある文明」と摩擦を起こすと、故事来歴を示す証拠が不足して分が悪くなる。そこで軍事力を増強し、「トラブルが起こったときに、軍事力で圧倒するというやり方なのだ」という。

 近年の尖閣諸島をめぐる中国の対応を見ると、ピタリ平仄(ひょうそく)が合う。実は「歴史」という言葉自体が明治期につくられた日本語の借用で、中国のいう「歴史を鑑に」とは政治的詐術にすぎない。習主席が「中国の夢」という幻想にとりつかれると、周辺国に迷惑をまき散らす。(東京特派員)

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