消費税の増税が決定された。

なぜ今なのか私にはわからない。

20以上に分けられた税目で、国民がとられる税の全体のパーセテージはどれくらいになる？

減税しても良い局面だったのでは？

四月まで株価はどうなりますかね？

テレビでは、
今あげることでの経済の腰折れリスクと、

先送りすることでの国際公約違反のリスクを比較し、

総理が前者のリスクをとることを決めたと報道していた。

日本が消費税あげないとそんなに困る国ってあるのか？

日本が財政破綻したら確かに国際社会に迷惑をかける可能はあるが、

消費税あげないだけで公約違反だと信頼を失うか？

よく考えてみましょう。

日本が消費税をあげずにデフレから脱却したら困る国はありそうですが、、

また、テレビはまた被災地が置き去りだとバカな報道をしていた。

オリンピックの時も同じだった。

安倍総理が何か決めるとこれからずっと被災地は置き去り報道がなされるのだろう。

繰り返しいうとみんなそんな気持ちなり、

総理は被災地に何もしない、という論調に繋がる。

さらに、もともと消費税値上げは、財政再建と社会保障の充実のために決めたのにそれが実現できるか不透明だ

とコメンテーターのお決まりのセリフ。

消費税3%つまり六兆程度のお金で財政再建や社会保障の補填ができるわけないだろう。

年間30兆の医療費を下げることに取り組んだ方がよほど効果がある。

わかってはいたけれど、、

メディアは増税を煽り、既成事実のように追い込み、

増税を決めさせ、

決まったら総理が賭けに出た！
失敗したら総理の責任だ、と既にレールをひきはじめた。

わかりやすい、わかりやす過ぎる。

これで景気回復、デフレ脱却ができなくなれば、

総理の判断ミス、
アベノミクス失敗、

さらには自民党はやはりダメだったとなるのだろう。

私は、アベノミクス自体が国民全体で取り組むべき大きな賭けだといってきた。

ルーレットの賭けの途中で賭け金をさげたり、賭ける場所を変えたりしたら、当たるものもあたらない。

賭けた以上、最後まではって欲しかった。

私も賭けたんですがね>_< さあ、最悪の事態にも備えて準備しないといけませんね。 めげずにやることをやろう。 iPhoneからの投稿

吹田が選挙区の藤村さんが引退だそうです。

藤村さんは学生時代に私が始めて国政報告会をききにいった国会議員です。

その時の応援弁士は河村たかし現名古屋市長でした。

その後、私は市議になり様々な場所でお会いしました。

議事堂を歩いていた時には、

「そうへいくん」と向こうから見つけて下さったりしました。

党やグループは違っても、人柄の良い真面目に政治をやられる方だった、お疲れ様でした、という感じです。

学生時代の自分の政治に対する想いを思い出すニュースでした。

時間の流れは早く、いろいろな環境が変わるものです。

藤村修氏、政界引退へ　野田政権の官房長官

　【南彰】野田佳彦前首相のもとで官房長官を務めた前民主党衆院議員の藤村修氏（６３）が政界を引退する意向を固めた。２日に大阪府庁で記者会見を開き、正式に表明する。

　藤村氏は１９９３年に日本新党から旧衆院大阪３区に立候補して初当選。６回連続で当選し、外務、厚生労働両副大臣や民主党幹事長代理などを歴任した。昨年末の衆院選では大阪７区で落選。比例復活もできず、現職官房長官として初の落選となった。

　日本新党の当選同期だった野田前首相の最側近で、野田グループ「花斉（かせい）会」の会長も務めた。１年３カ月間にわたり官房長官として支えた野田氏が政治生命をかけた消費増税の道筋がついたこともあり、政治活動２０年でひと区切り付ける考えだ。

　藤村氏は今年３月、官房長官就任を機に辞めたあしなが育英会の副会長に復帰している。

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朝日新聞の調査です。

ちゃんと靖国神社が入ってますが、、

首相が国民の意をうけていっても、朝日さん、、、。

最近神頼みしたくなる政局。

私も神社へ行こう。

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こういう話は昔聞いても陰謀論のように聞こえました。

しかし、調べていけば事実がちゃんと資料で残っています。

記者の方などいい方もたくさんおられますが、、

体制が変わらないと書きたい記事もかけません。

学校もにたところがありますね。

教育とメディアで国民の意識はかえられますからね。

自虐史観に満ちている反日メディアの正体
2013.09.29

　私は小学５、６年生から、父の影響もあって新聞を読み、世界の時事、経済を知ることを趣味としてきた。分からない言葉があれば悔しくて「現代用語の基礎知識」で調べた。そのうち、「現代用語の－」を頭から読み、時事、経済、金融、軍事、哲学などに興味を持つようになった。社会に出て事業を立ち上げ、これまで世界７７カ国を周り、活字で得た知識と経験を見聞で検証し、あらゆる国の文化・習慣を身に付けた。

　こうした経験から感じるのは、日本のメディアは偏っていて、極めて異常ということだ。

　これは、ＧＨＱ（連合国最高司令官総司令部）が日本を弱体化させるために、正しい情報を遮断し、東京裁判に沿う嘘偽りを教育し、報道してきたことが原因だ。

　東京電力福島第１原発の汚染水問題について、メディアは連日、「これまでに１０兆ベクレルの放射性物質が排出された」などと危機感を煽っている。だが、それがＷＨＯ（世界保健機関）の飲料水の水質基準の５００分の１といった、最も国民に重要な「健康にどのくらい影響があるのか」という数値や科学的根拠はほぼ伝えない。政府や東電を批判するだけで、前向きで具体的な提案は聞いたことがない。

　松江市教委が公立小中学校に置かれた漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を要請し、それが撤回された件もひどかった。「表現の自由や知る権利に関わる重大な問題だ」と批判していたが、こんな漫画を学校に置いたのはＧＨＱが誕生させたといわれる日教組の後押しだろう。

　漫画には、日本軍による中国での蛮行が描かれているが、昭和１２（１９３７）年に、中国・北京の北方で起きた中国保安隊による日本人大虐殺事件（通州事件）を取り違えているとしか思えない。昭和天皇への批判・恨みも次から次へと登場する。表現の自由や知る権利の前に、私はこんな漫画はすぐに廃棄処分にすべきだと思う。
　日本のメディアの多くが自虐史観に満ちているのは、戦後の米国の占領政策に原因がある。日本が再び強国となって、原爆投下責任を問わないように、日本のメディアを利用して「日本は昔、アジアの人々に悪いことをした」と洗脳したのだ。戦時中、戦争を煽っていたメディアは戦後、戦犯に問われることを恐れてＧＨＱに迎合した。

　ＧＨＱで新聞や放送、出版などの統制をしていた検閲官らは、その後、メディアや官界、大学などに入り込み、自虐史観を広めていった。私は「日本人の敵は日本人」と言い続けているが、歴史をねじ曲げ、日本を貶める反日集団がこうしてできたと思う。そして現在、ここに、情報戦・謀略戦にたけた中国や韓国の工作員が入り込んでいるとみていい。

　日本人は戦後、民族の誇りと自信を、米国の占領政策で葬られた。そして、民主党政権の３年３カ月で、日本弱体化計画は最終段階まで進んだ。

　ところが、昨年１２月、安倍晋三政権が誕生したことで、日本はギリギリで踏みとどまった。これ以上、国家を内部崩壊させる動きを許すわけにはいかない。本当の歴史を知れば、日本ほど素晴しい国はない。反日勢力の謀略に騙されてはならない。

　■元谷外志雄（もとや・としお）　石川県小松市生まれ。信用金庫勤務後、２７歳で注文住宅会社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。国内外の多くの要人と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知識も豊富で、社会時評エッセーも執筆する。著書に「誇れる祖国『日本』」（幻冬舎）、「報道されない近現代史」（産経新聞出版）など。

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やっと大阪の維新の会が負けてくれました。

2011年の吹田市長選挙以来、ずっと維新の会は選挙互助会であり、みんなが支持するのはおかしいと言い続け、

維新ピーク時には相当な攻撃もうけましたが、

やっと勢いがとまりました。

結局、あのチーム体制では勝てないのです。

これで党是のように掲げてきた大阪都構想も実現不能になります。

しかし維新の会は、それで負けを認め、解散したりはしません。なぜなら大阪都構想は選挙のためのお題目に過ぎなかったからです。

これからが大阪の維新の会の真価が問われます。
ここから維新の旗を高々と掲げ、活動する政治家は本物の侍です。

自民党に戻ろうとしたりするのはただの政治屋です。

それは支持者の人も同じこと。

皆さんの動きをじっくり見ていこうと思います。

ここまでは大阪の話ですが、

国政に目を向けると、民主も維新も失速してきた今、

自民党の敵は自民党の中に生まれてくるでしょう。歴史の教訓です。

先日お会いした西田参議も同じはなしをしておられました。

自民党が上手く舵をとれたら政治がやっと少し安定するでしょう。

中で潰し合いを始めたら、またいつかきた道になります。

消費税の増税や靖国神社の秋の例大祭参加など、ターニングポイントがいくつか想定できます。

安倍総理にはなんとしても、踏ん張って頂きたい。

私はバッヂも肩書もなくて無力ですが、、、

公正に政治をみて、国民の幸せにしっかりつながる情報配信はやっていきたいと思います。

堺市長選で維新敗れる、都構想反対の現職再選

　堺市長選が２９日、投開票され、無所属で自民党支持、民主党推薦の現職、竹山修身氏（６３）が、諸派で地域政党・大阪維新の会公認の新人、西林克敏氏（４３）を破り、再選を果たした。

　大阪府と政令市の大阪・堺両市を再編する「大阪都構想」の是非が最大の争点で、都構想に反対する竹山氏の当選で堺市の不参加が確定的となった。２０１５年４月の都制移行を目指す大阪維新の橋下徹代表（大阪市長）の求心力低下は必至だ。

　竹山氏は２９日夜、堺市内の事務所で「堺市民と大阪維新の会の戦いだった。自治都市・堺をしっかり発展させていきたい。市民がノーと言っており、都構想には参加しない」と述べた。

　大阪維新が支援する候補は、１０年の結党以来、首長選で５連勝しており、落選は初めて。

　国政政党の日本維新の会は今年６月の東京都議選、７月の参院選で低迷。今回、「選挙に強い」とされてきた橋下氏がほぼ連日、応援に入りながら、敗北したことで、維新の退潮傾向がはっきりした。大阪だけでなく、国政への橋下氏の影響力低下は避けられない。

　選挙は、共産党、社民党大阪府連も竹山氏を自主的に支援し、「維新対反維新」の構図だった。投票率は５０・６９％（前回４３・９３％）。

（2013年9月29日21時30分 読売新聞）

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