やっと着工ですね。

建設については、吹田市議会でも賛否両論でした。

私は推進派でしたので、、

頑張って良いスタジアムをつくって頂きたい。

Ｇ大阪の新スタジアムが着工　２０１５年秋に完成予定

2013.12.15 19:23 共同

　来季Ｊ１に復帰するＧ大阪の新スタジアムの起工式が１５日、大阪府吹田市で行われ、野呂輝久社長は「待ちに待った起工式を迎えられた。感無量」と喜びを口にした。

　最新型の４万人収容スタジアムは２０１５年秋に完成予定。寄付金の伸び悩みや予定地の地下に見つかった空洞の影響で、着工が遅れていた。募金に協力したサポーター約８００人も訪れ、起工式に出席した日本サッカー協会の川淵三郎最高顧問は「クラブはスタジアムの器以上にはなれない。これでガンバは今までの２倍の力を持てるはず」と語りかけた。

　すでに寄付金などで総工費１４０億円のうち１１０億円超が集まった。募金活動は来年３月１４日まで行われる。（共同）

Ｇ大阪の新スタジアム、夢は「東京五輪会場」も…Ｊ２降格で寄付低迷
2013.12.15 19:16 産経

ガンバ大阪新スタジアム建設予定地（手前）と万博記念競技場（奥）＝大阪府吹田市（本社ヘリから、山田哲司撮影）

起工イベントで記念撮影するサポーターら。後方はスタジアムの建設現場＝１５日午前、大阪府吹田市（村本聡撮影）

ガンバ大阪の新しい本拠地となるサッカー専用スタジアムの完成イメージ図（スタジアム建設募金団体提供）

起工式会場で展示されたＧ大阪のホームとなる新スタジアムのイメージ図＝１５日、大阪府吹田市

　サッカーＪ１のガンバ大阪や関西財界などが寄付金による建設を目指す新スタジアムの起工式が１５日、建設予定地の万博記念公園（大阪府吹田市）で行われた。平成２７年秋の完成に向けて工事が本格化するが、現在、目標額の１４０億円には約２７億円が不足。来年３月１４日の募金活動終了時点の寄付額により、スタジアムのグレードが決まるという。

　起工式はＧ大阪や関西財界、サッカー界でつくる「スタジアム建設募金団体」が主催。寄付をした団体や個人が招待され、約９００人が参加した。神事や鏡割が行われ、川淵三郎・日本サッカー協会最高顧問は「寄付をもっといただけることを期待し、新しいスタジアムで東京五輪が開けるよう働きかけていきたい」と語った。

　募金は昨年３月にスタート。サッカーくじ（ｔｏｔｏ）の助成金３０億円に寄付金１１０億を加えた計１４０億を目標額に設定した。ところが、募金開始後にチームがＪ２に降格したことが影響してか寄付は低迷。今年３月までだった募集期間を１年延長した。

　今月１２日現在、企業３１２社から約８０億円（目標９０億円）が集まっているが、個人は約２億６千万円（同２０億円）に留まる。１１月のＪ１復帰でペースは上がっているという。

　国際大会が開催可能な４万人収容のスタジアム建設には、大型モニターや音響などのグレードを下げても約１３０億円が必要といい、野呂輝久・Ｇ大阪社長は「よりよいスタジアムをつくるため寄付集めに奔走したい」と話していた。

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今日は朝の六時から龍馬プロジェクトの重鎮を五人集めて政策勉強会。

エネルギー、経済、教育をテーマに六時間の詰め込み。

昼からは上野に移動し、

森鴎外ゆかりの宿で、龍馬プロジェクトの首長メンバーの会合。

知事、市長、町長の近況を聞いたのち、

それぞれの自治体の先進事例などを意見交換し、

来年の活動計画などを話あいました。

やはり、首長となると大変なことが良くわかる反面、

皆さんやり甲斐を感じて意気揚々とやっておられる自信も感じました。

良い刺激になりますし、

親睦も深めていきたいと思います。

何より大切なのは信頼関係。

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ブログのタイトルは、龍馬プロジェクトの当初のスローガンです。

年末の役員会にむけて、龍馬プロジェクトの第三期の活動計画を考える指針としてこのスローガンを最近よく見つめています。

そんな思いもあり、今日は民間で地域活性化を進めておられる同世代の皆さんと、プロジェクトメンバーで意見交換。

多用なアイデアが飛び出し大変よい機会になりました。

また定期的に行いたいと思います。

来年の龍馬プロジェクトはかなりバージョンアップします(^○^)

明日からそのための会議を三日間やります！

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以前から訴えている子宮頸がんワクチンの問題。

やはり一定上の副作用があります。

他の市の調査も早くやったほうがいいですね。

市民のコメントが興味深い。

鎌倉市の調査結果

子宮頸がんワクチン接種１７９５人回答　４５％が体調不良訴え

2013年12月12日　東京新聞

　鎌倉市は、１１日の市議会観光厚生委員会で、子宮頸（けい）がんワクチンの接種者全員を対象に独自に行ったアンケートで、回答者の４５．６％が痛みやはれ、脱力感などの体調不良を訴えたとする集計結果を報告した。生理不順や発熱、頭痛などの症状が現在も続いている人は１１人。中には２～３年続いている人もおり、市は電話で状況を聴くなど追跡調査を行っている。
　アンケートは、２０１０年９月～１３年８月に接種した当時小学校６年から高校１年の女子３０６０人を対象に行い、１７９５人から回答があった。回答率５８．７％。
　体調不良を訴えた人は８１８人。症状は、接種部位の痛み、かゆみ（６５９人）、腫れ（４９３人）、だるさや脱力感（１６２人）が多いが、筋肉痛で腕が上がらない（３０人）、めまいと失神（各６人）もあった。
　症状が続いた期間は１週間以内が６５９人と大半で、１週間～１カ月が４５人、１～３カ月が６人で半年も１人いた。症状が出て受診した人は２８人で、受診しなかった人（７４８人）が大半を占めた。
　今回の接種に対する意見では、「実験されたようで嫌な気分」「国は安全性を確認してほしかった」「副作用の情報があれば受けなかった」など、国への批判が目立った。
　市は、今回の結果について接種との因果関係は判断できず、国の調査を待って対応を検討するとしている。
　アンケートは、同委員会で副作用の指摘を受けて実施。結果は県や国に報告するとともに市のホームページでも公開する。市によると、こうした調査は全国的に例がなく、県内では茅ケ崎、大和市などで調査を進めているという。　（斎藤裕仁）

製薬元社員、身分隠し子宮頸がんワクチン論文

子宮頸けいがんワクチンを製造販売する製薬大手「グラクソ・スミスクライン社」は１１日、同ワクチンの費用対効果を分析する論文を、元社員が身分を明かさず、非常勤講師だった大学の肩書で執筆していたことを明らかにした。

　論文は、厚生労働省の委員会の資料になり、ワクチンを公的な助成のある国の定期接種の対象とする根拠の一つになった。高血圧治療薬「ディオバン」の論文データ改ざん問題同様、製薬企業の姿勢が改めて問われる。

　論文は２００９年９月に発表された「若年女性の健康を考える子宮頸がん予防ワクチン接種の意義と課題」。１２歳の女子約５９万人にワクチンを接種すると、２０～３０歳代になった時に医療費などが約１２億円減ると分析した。当時、元社員は同社で、医薬品の費用対効果を評価する部署の課長だったが、非常勤講師をしていた東京女子医大の肩書で発表された。元社員は１０年６月に退社し、現在は別の大学の准教授をしている。

　同社は「当時は論文を発表する際の社内的なルールがなかったが、現在の規定に照らし合わせると適切ではなかった。分析の基になったデータはすべて公開されており、内容には問題がない」と話している。

　厚労省結核感染症課は「事実関係を確認している」としている。

（2013年12月12日10時13分 読売新聞）

私は、こうしたニュースが大変重要だと考えています。

我々日本人は68年前に戦争に敗れ、アメリカの占領を受け、ＷＧＩＰで一定のマインドコントロールをされたことは事実として知っておかねばならないし、それを悔しいと想う気概を忘れてはいけません。

しかし、一方で現状の日本はアメリカ軍の援助なしでは、国防がままならない事実を理解せず、「米軍出て行け」なんてことをいうバカな言動も慎みたいものです。

矛盾するようですが、そこはバランス感覚です。

表現は非常に悪いですが、悲しいかなアメリカのお妾さんのような状態の我が国。

（だから、近隣の国にもケンカを売られるわけです。）

その旦那さんが年老いてきて、財力も弱くなり、

「もう今までのように面倒は見切れないかもしれない」

というのですから、

他の旦那を探すか、自立の道を探るか、

我々は考え、判断せねばなりません。

そんな状況下での、ＴＰＰであり、秘密保護法であり、集団的自衛権のお話なわけですね。

すべての問題は、そこから議論しないと、上滑りのように感じます。

新しい旦那につけばいいでしょう！という人からすれば、

今までどおりでいいじゃないか、ということになります。

いやいや、望んで妾になったわけではわけではないんだし、

いつまでもこんな状態では、子供の教育にもよくない。

自立して生活できるようになるために、

今の旦那の手も狩りながら、自立の道を探ろう、というのなら

いろいろやらないといけないわけです。

反対派からは、国家主義とか軍国主義とか言われますが、、、、

一番悲惨なのは、ある日突然捨てられた、、、という状態。

戦後レジームの脱却は、再び戦争でもして勝たない限り、一朝一夕にはできないのです。

68年の負の遺産はかなりでかい。

次の世代の子供たちにどんな大人の背中を見せるんですか？？

教育を考える時も非常に大切なテーマです。

そんなことを考えるきっかけになるようなニュースですね。

学校やテレビでそんなことを伝えて欲しいなあ、と思います。

米軍優位の消滅で日本は…　中国に傾きつつある西太平洋の軍事バランス

2013.12.12　夕刊フジ

空母「遼寧」上で、警戒する中国兵士（ロイター）

　米議会の軍事諮問委員会ともいえる米中経済安全保障検討委員会は先頃、「２０２０年までに中国が西太平洋に大規模な海上艦艇と新鋭駆逐艦を大幅に増強し、アジア太平洋における軍事バランスが大きく変わり始める」と警告した。

　この委員会の警告は、毎年１回、米議会に対して行われている。これまでも中国の海軍力やミサイル戦力の増強について警告をし続けてきたが、「西太平洋での軍事バランスが大きく変わる」と明確に指摘したのは初めてだ。

　しかも、この報告は、「西太平洋での米国の軍事的優位が消滅しつつある」としている。中国が軍事力増強の基本としている太平洋・ハワイの西経１３５度以降を中国の海軍力の支配のもとに置くという考え方を明確に示し、その時期を２０２０年と想定したことは、ワシントンの軍事関係者に衝撃を与えている。

　この報告を発表した委員会の議員は名前を明らかにしないという条件で、こう述べた。

　「中国は軍事力を増強し、西太平洋における支配的立場を確立しようとしている。米国がそれに対応して、軍事力を増強すべきであると指摘しているわけではない」

　この議員の発言は米国の多くの議員を代表しており、保守的な共和党や軍事関係の議員の見解をも反映していると受け取ることができる。

　「米国は、これまで中国の太平洋における海軍力の増強に対応して常に新しい戦略を構築してきた。だが、財政赤字もあり、今後は中国の太平洋における軍事力増強に呼応して、米国の軍事力を拡大するというわけにはいかなくなった」

　私の友人の軍事専門家もこう言っている。２０年になっても、米国の太平洋における海軍と空軍の技術力は、中国と比較してはるかに優れている。特に潜水艦の探索・攻撃能力は比較にならない。

　しかし、米議会の委員会が２０年には西太平洋での軍事バランスが大きく崩れ、米国の軍事的優位が消滅すると指摘しているのは、日本にとって極めて重大な問題を含んでいる。

　米国は、尖閣諸島の問題が火を噴いた場合、現実の対応として空軍力と海軍力により、尖閣を取り巻く限定区域での短期間の戦闘で中国の侵略部隊を排除する戦略を立ててきた。

これに対して、中国は直接対決の軍事力や戦略を強化する代わりに、西太平洋では米軍第７艦隊の活動水域での軍事力を増強し、恒常的に多くの艦艇や潜水艦を展開し、西太平洋全体を軍事的優位に置こうとしていることを示している。

　こうした状況に対して、米議会が軍事的増強を全く考えていないということは数年後に日本を取り巻く新しい軍事的状況が出現することを意味している。日本はいや応なく、独自の軍事力増強を迫られることになる。

　■日高義樹（ひだか・よしき）　１９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。