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皇居勤労奉仕 二日目

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昨日の木の枝の処理でノコギリを使いすぎ、筋肉痛の二日目ですf^_^;)

今日はいつも外から見ている桔梗門から皇居に入りました。

今日の奉仕は、落ち葉の回収や草むしり。

汗だくになった昨日が嘘のようです。

しかし、熊手も竹ぼうきもこんなに一緒懸命につかったのは生まれて初めてでした。

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今日は宮殿周りを清掃させて頂いたわけですが、、

奉仕の合間に宮内庁の職員の方に皇居内のご案内や宮内庁のお仕事について説明を頂きました。

非常にお話の上手な方で、参加者はたくさんのことを学ばせて頂きました。

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一般参賀が行われる長和殿の近くも清掃させて頂き、特別に殿の中の庭園も見学させて頂きました。

海外に来たくらいのつもりで、目に焼き付けてきました。

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写真はとれませんので、
皇居のしおりを買いました。

上の写真はすべてしおりのものです。

あと二日間、しっかり奉仕してきます。

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移民政策について

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海外の移民政策をもっと国民に知らせるべきです。

このまま日本の人口が減れば必ず、
移民政策の声が大きくなる。

しかし、その長短をしっかり理解させずに、国民に信を問うことはやってはいけません。

私は移民政策にはネガティヴな立場です。

しかし、それなら今もっとやらねばならないことがある。

10年後では間に合いません。

海外の移民政策を、私ももっと勉強します。

カナダ、経済効果がない移民プログラム廃止 中国富裕層は動揺
2014.02.19

 カナダ政府は今月、同国への一定額の投資を条件に永住権を与える移民プログラムの廃止を決定した。これにより、カナダへの移住を希望している中国の富裕層ら約5万人に影響が出るとされ、中国内で動揺が広がっている。

 中国の民間調査機関、胡潤研究院は1月、中国本土の資産が1000万元(約1億7000万円)以上の富豪のうち、既に移民したり移民申請を検討したりしている人は合わせて全体の64%に上るとの報告書を発表した。

 海外に資産を移して保護することなどが目的とみられ「人材と金の流出」が深刻化している。最も多い移民先は米国で、欧州、カナダが続く。

 カナダが廃止を決めたプログラムは計80万カナダドル(約7500万円)を政府が認可した投資案件に5年間、無利子で融資した人に永住権を与える政策。富裕層にとっては取得の条件が比較的厳しくなく、民主活動家が武力弾圧された1989年の天安門事件以降に香港からの申請が相次ぎ、近年では中国本土の富裕層の人気を得ていた。

 一方、カナダでは「想定していたほどの経済効果が上がっていない」などとして政策変更を求める声が上がっていた。

 香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストなどによると、カナダ政府は2月11日にプログラムの廃止を宣言。認可待ちの申請者のうち70%が中国本土からで、廃止により4万6000人以上の中国の投資家や企業関係者が影響を受けるという。

 カナダの移民当局は「中国人の移民が好まれないというわけでは絶対にない」と強調。ただ中国内では、中国系移民の“排斥”と受け止める向きもあり、移民の申請先を英国などに変更する動きが出始めている。 (共同)

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皇居 勤労奉仕 一日目

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今日から四日間、皇居勤労奉仕をさせて頂きます。

三回目のチャンスでやっと参加できました。

今日の奉仕は、赤坂御用地。

旧紀州藩の庭園あとにつくられ、園遊会なども開催される場所です。

154000坪、ドーム15個分の広さがあります。

タヌキもいました。

今日の奉仕は、先の大雪で折れた気の枝(かなりでかい)を集めて、

ノコギリで1メートルくらいに切る作業でした。

一緒に参加されたキャリアコンサルティングの室舘社長は、10回目の参加と聞きましたが、こんな作業は初めてだそうです。

雪にまみれて、ノコをふるった一日でした。

奉仕後は、皇太子殿下のご会釈がありました。

直接拝見するのは初めてで、かなり緊張しました。

皇居勤労奉仕のご案内

宮内庁ホームページより。

「美しい皇居を守る力」-それが,皇居勤労奉仕です。

皇居勤労奉仕は,昭和20年5月に空襲で焼失した宮殿の焼け跡を整理するため,同年12月に宮城県内の有志が勤労奉仕を申し出たことが始まりであり,それ以降,今日まで奉仕を希望する方々をお受けしています。

現在の皇居勤労奉仕は,連続する平日の4日間,皇居と赤坂御用地で除草,清掃,庭園作業などを行います。広い場所ですから個人でというわけにはいかず,15人から60人までの団体による参加をお願いしています。団体は地域の集まり,職場の仲間,学生有志など多彩にわたります。

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活動ブログ更新しました【第225弾】

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今回は2月前半の全国を回っての活動をダイジェストでまとめました。

これまで培ってきた人間関係を活かし、仲間とともに

形を作っていこうと今全力で取り組んでいます。

議員の時はいろいろな制約があり、議会や市民の皆さんに

迷惑をかけてはいけないと思うので、できなかったことなどを今ドンドンと進めています。

また、議員のバッジをつけたときに役立つ経験と知識を

今しっかりとつけていこうという思いでおります!

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一方で実は、1月末から帯状疱疹になってしまい、大変な思いをしています。

過労とストレスが原因らしいのですが、、、。

皆様も体調には気をつけてお過ごしください。

失って初めて分かる健康のありがたさ。

私も摂生します。

また、2月後半の報告もお楽しみに

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【イベント案内】

■ 上念塾経済セミナーin大阪(4/15)

http://www.kamiyasohei.jp/event.php?itemid=2046

消費税増税vsチャイナショック 究極のバカ合戦!!

アベノミクス唯一の悪手、消費税増税。

そして、もはや秒読み段階を迎えた支那の土地バブル。

国家主席就任以来、粛清しかやったことがない習近平に何ができる?

経済戦争とは、愚かな政策を実行し窮乏に耐える一人相撲である。

絶対逆らえない経済の掟に、愚かにも刃向ってしまった日本、支那。

果たして、最初に倒れるのはどっちだ?

そして、究極のバカ合戦に翻弄される大阪の運命やいかに??

出演:上念司(経済評論家)

ゲスト:神谷宗幣(龍馬プロジェクト代表)

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■ 日程2014/04/15(火)開演:19:30 (開場:18:30)

■ 場所:Loft PlusOne west

〒 542-0084

大阪府大阪市中央区宗右衛門町2-3

■ 参加費:¥2,000

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チケットはローソンチケットにてご購入ください。(販売は2月22日から)

http://ow.ly/tBPOC

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■ 更新内容はこちら ━━━━━━━━━━━━━━・・・

◯ 活動ブログ【 2月は全国行脚です 】

→ http://www.kamiyasohei.jp/morning.php?itemid=2045&catid=2

〇 イベント案内

→ http://www.kamiyasohei.jp/event.php?

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カウンタープロパガンダ

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これは非常に頼もしい。

五倍と言わずもっと予算をかけてもいいと思います。

また、ただ日本の正当性をいうだけで不十分です。

彼らの発信のカウンターとして、

中国はどんな国でどんな内情なのか、
チベットやウィグル、内モンゴルの実情などを

韓国については、日韓併合の実情やベトナム戦争での韓国軍のありようなどを、

彼らがやればやるほどこちらも世界に発信すべきと考えます。

日本の信用を落とそうとすると倍返しされる、

そんな印象を彼らが持つくらい徹底してやってもらいたい。

発信は英国などの外国語で!

政府、中韓のロビー攻勢に反撃 国際広報予算を5倍に 戦略的発信を強化

2014.02.14 夕刊フジ

中韓のロビー攻勢に反撃を開始する安倍首相

 中国と韓国が「反日」謀略戦を仕掛けていることに、日本政府が反転攻勢に乗り出す。内閣府の国際広報予算を、民主党政権時代に比べて5倍以上に増やし、対外発信を強化する構えなのだ。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島、慰安婦問題などをめぐる、中韓両国のウソを打ち破れるのか。安倍晋三首相に近い、自民党の高市早苗政調会長が国会で切り込んだ。

 「中国や韓国の関係者が、国際法的事実、歴史的事実と違った誤ったことを発信し、欧米メディアの中にはそれを信じ込んで報道するケースが散見される。日本政府が真実を発信するのは喫緊の課題だと思う」

 高市氏は10日の衆院予算委員会でこう訴えた。高市氏が脅威を感じたのは、中韓両国が近年、国際的に宣伝活動を増強している点だ。

 中国は2007年、胡錦濤前国家主席が「文化のソフトパワーの向上」を掲げて以来、対外広報活動に何と年間1兆円もの巨費を投じ、プロパガンダ(謀略宣伝)を繰り広げている。

 中国中央テレビ(CCTV)の国際放送は24のチャンネルを持ち、6つの国連公用語で中国の一方的な主張を発信。ネット配信のCNTVは、12の言語を駆使する。12年に米国で開局したCCTVアメリカは、CBS系でキャスターを務めた白人女性を起用し、中国色を薄めている。

 高市氏は「金髪の女性キャスターがニュースを伝え、一見、CNN風だ。ロサンゼルスでは、CNN、FOXTVに次ぐシェアを誇る」といい、中国のプロパガンダで、米国人が洗脳されることを懸念する。中国は、中央・地方議会やメディアへのロビー活動も展開している。

韓国も、在米韓国系団体が、全米各地に慰安婦の像や碑を次々と設置しているだけでなく、バージニア州やニュージャージー州などの地方議員に働きかけて、これまで「日本海(Sea of Japan)」と記載されている公立学校の教科書に、「東海(East Sea)」を併記、または単独表記するような法案を可決させる動きを強めている。

 欧州最大級の漫画フェスティバル「アングレーム国際漫画祭」(フランス南西部)では先月末、韓国政府主導で嘘で塗り固めた、日本を貶める慰安婦企画展が実施された。

 これに対し、日本の対外発信は弱い。世界をカバーするメディアはNHKワールドTVのみ。使用言語も英語だけだ。

 高市氏は前出の予算委員会で「発信力を高めるために、多言語化や演出上の工夫が必要ではないか?」と質問した。

 放送を所管する新藤義孝総務相は「われわれが思っている以上に、世界は興味を持っている。正確な見解を伝え、日本の魅力をアピールすべきで、そのためには多言語化やチャンネル増加など充実強化を図りたい」と前向きに答弁した。

 内閣の対外広報の責任者である菅義偉官房長官も「安倍政権発足の際に新設された領土担当大臣のもとに、内閣官房が領土主権にかかる戦略的な対外発信を強化すべく、企画調整している」と語った。

 内閣府の国際広報予算は、民主党政権時代はわずか3・5億円だったが、安倍政権で5億円に増額し、さらに補正予算で8・1億円に上積み。14年度予算案では18億円を計上した。外務省の領土保全対策費も13年度の8億1000万円から、14年度は10億円を計上するなど、関係省庁の予算も国際広報分野で増額している。

 巻き返しはこれからだ。(安積明子)

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