kamiya_wp のすべての投稿

インターネットは政治を変えるか？

ブログ | 2014年5月11日

今日は宇都宮の護国神社にお招き頂き、

古谷経衡さんとダブル講演と対談をしてきました！

{A62B706E-2703-4FE6-B344-C3CEF24006F9:01}

{CEB659B5-D69D-4FB6-82B3-23259A08F0EA:01}

古谷さんの映画「永遠の0」のお話は改めて学びを頂きました。

{44F3AB1D-C49E-4180-9C24-5AD922E6F317:01}

後半は二人の対談で、インターネットはどれだけ政治影響を与えるか、の話をしました。

結局、メディア論になるんですが、

日本のマスメディアの原点である大手新聞社形成の経緯を古谷さんから聞いて、

また一つ賢くなりましたf^_^;

{8AAE9DBE-011F-4939-916C-9AE123E4C1F1:01}

こうした機会をいただくと、話すこちらの方が勉強になることも多く、有難いです。

来月は6月15日に広島でお話をします！

懇親会では、護国神社の稲宮司らといろんなお話をし、栃木県の様子もよくわかりました。

なるべく大阪にいるようにしてるんですが、

やはりこうして全国を回り、いろんな方の話を聞くことが、大変勉強になり、視野も広がるので、頼まれたら行ってしまいますね。

{9200CF10-F633-4015-B1C7-85F8332E0036:01}

全国まわりお金をつかって、デフレ脱却に貢献しますf^_^;

明日も朝から東京でミーティングです！

全米の性風俗事情

ブログ | 2014年5月11日

いつの時代もそう変わりはない。

前回山形にいって以来、おしんのドラマが気になってみていますが、

貧しいとなんでも仕事をしないといけないんです。

国や家が貧しいことに問題がある。

性風俗で働く女性の多くが経済的問題を抱えています。

日本人がそうならないように、みんなで頑張りましょう。

アメリカも将来訴えられないように気をつけないといけませんね（笑）

全米の風俗産業で「中韓」が暗躍慰安婦「喧伝」の裏で…

2014.05.10 夕刊フジ

米国の主要な７都市の風俗産業が年間１０億ドル（１０２０億円）の規模に達することが、米国の非営利団体（ＮＰＯ）の調査で分かった。売上高で、すでに社会問題化している銃器や麻薬売買の規模を上回る都市があるなど「売春ビジネス」が米国内で一大産業になっている実態を浮き彫りにした。調査で注目されるのは、売春の温床となっているアジア式の「マッサージパーラー」（性的マッサージ）の存在。中国人や韓国人がその多くを経営しているという。

米ＮＰＯ「アーバン・インスティテュート」が、ワシントンＤＣやジョージア州アトランタ、テキサス州ダラスなど主要８都市で、米司法省の委託を受けて実施した。性的マッサージや簡易売春宿、高級売春婦によるサービスなどに関わる客引きや売春婦、警察官ら約２６０人にインタビューし、売上額などの推計値をはじき出している。

調査によると、８都市のうち、ワシントンＤＣなど計７都市の風俗産業の売上高は２００７年で９億７５３０万ドル（約９９５億円）。あっせん業者は売春婦に１日４００～１０００ドルのノルマを課し、収入は１週間で５０００～３万３０００ドル程度あった。

個別の都市をみると、０７年の売上額が最高だったのはアトランタで、年間２億９０００万ドル（約２９６億円）。銃器（１億４６００万ドル）や麻薬（１億１７００万ドル）の市場を上回った。売春業者の収入は１週当たり３万２８３３ドル（約３３５万円）で、これも各都市のトップだった。

アトランタでの主な業態は、ラテンアメリカ系の売春宿とアジア式の性的マッサージ。顧客に対してはインターネットなどを通じてあっせんされ、特に性的マッサージは全米レベルでネットワーク化しているもようだ。

０３年と０７年の比較で急増したのは、ワシントン州シアトル。５０３０万ドルから１億１２００万ドルと倍増した。業態別では性的マッサージが韓国人や中国人の経営者によって巧妙に組織化されているとされ、不法入国した売春婦を使って売り上げを伸ばした。

性的マッサージの経営を担うのが韓国人や中国人であるとの指摘は、シアトルだけではない。

米ニュースサイトのビジネス・インサイダー（電子版）によると、ラテンアメリカ系の売春宿と、アジア式性的マッサージはすべての都市にある業態だった。

性的マッサージは全米各地に計５０００もの店があり、各店舗は組織化され、ビジネスに精通した中国人や韓国人が運営。売春婦については、タイやフィリピンなどから随時、別の仕事をあっせんすると偽って補充し、米国に到着後に性的マッサージを行う仕事を強要しているという。

そうして得た利益は地元の不動産などにも投資され、資産隠しも頻繁に行われているが、シアトル・タイムズ（電子版）は、利益の多くは韓国や中国、ベトナムに送金されると指摘する。シ

地図の発見

ブログ | 2014年5月11日

CGSでも配信した伊能忠敬が地図をつくったのが、1816年ですからそれより前の地図になります。

昔の地図って軍事的な意味あいをつよく持ちますから、誰でも作れたり、見れたりはしないんですよね。

貴重な資料だと思います。

吉宗ゆかりの全国測量図　広島で発見、13日から公開
2014.05.09 産経

　広島県立歴史博物館（広島県福山市）は９日、８代将軍徳川吉宗が1725年ごろ（江戸時代中期）に作らせた地図「享保日本図」の基になったとみられる測量図が見つかったと発表した。鑑定した東亜大の川村博忠客員教授（日本地図史）は「享保日本図について書かれた江戸幕府の記録と地図の地名が一致しており、同時期に作られたとみて間違いない。当時の測量方法を示す貴重な資料」と評価している。測量図は博物館で13日から公開される。

広島県立歴史博物館で見つかった江戸時代の全国測量図（広島県立歴史博物館提供）

　川村客員教授や県立歴史博物館によると、測量図は縦152センチ、横336センチ、縮尺21万6000分の１で、北海道の南部から九州・種子島までの地名を記載していた。

　江戸幕府は計６回、日本地図を作製。各地で書かれた絵図をつなぎ合わせていたため不正確な部分もあったが、５回目に当たる享保日本図では、和算家が指揮して測量結果をまとめ、今回見つかった図面ができあがったとみられる。

　一つの地点を複数箇所から測る「望視交会法」が用いられ、より正確になっているという。姫路城（兵庫県）から見える六甲山（同）の方角など、全国203の観測地点から目標となる山や港がどの方角に見えるかを測り、赤い線で記していた。

広島県立歴史博物館で見つかった江戸時代の測量図の拡大図。中央は富士山（広島県立歴史博物館提供）

　また、測量図の余白に肥前平戸藩（長崎県）の藩主・松浦静山の文章と印が記され、収集家として知られる静山が1785年に入手したと推測される。

　文章は「徳川吉宗の時に全国に命じて作らせた。貴重なもの」との内容で、松浦史料博物館（長崎県平戸市）が本人の筆跡、印と確認した。

　測量図は、広島県福山市出身の男性が10年以上前に東京都内で購入。ことし２月、測量図を含む古地図などを広島県立歴史博物館に寄託し、学芸員が調査していた。

見つかった江戸時代の測量図に記されていた、松浦静山の文章と印（右下）（広島県立歴史博物館提供）

今がチャンス

ブログ | 2014年5月10日

中国をなだめてきたアメリカもさすがに放置はできなくなった感があります。

ここはベトナム、フィリピンを支え、中国包囲網をつくり、

アメリカ任せでなく、アジアの安全保障に日本も力を入れることを示すチャンスです。

日本が頼りになるところを示し、アメリカと対等の同盟国になれる方向づけだけしていきましょう。

軍事の自立は外交の自立。

外交の自立は、経済の自由度をまし、

それが国民生活を豊かにさします。

主張するには、責任を果たさないと。

権利主張だけでは、駄目だと考えます。

日米による中国制圧作戦共同声明の狙いは「対中包囲網」の構築

2014.5.9 夕刊フジ

南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で、中国公船がベトナム船に体当たりするなど同海域が緊迫化するなか、先月の日米首脳会談の成果に注目が集まっている。安倍晋三首相とオバマ大統領による共同声明には、中国と領有権問題を抱える東南アジア諸国への海洋安全保障支援をうたっていたのだ。日米が二人三脚で「対中包囲網の構築」を目指したもので、中国は焦燥感を強めている。

中国英字紙チャイナ・デーリーは８日、南シナ海での中越緊張に絡み、最近のオバマ氏アジア歴訪による防衛態勢強化の動きが「ベトナムを勇気づけた」と批判。中国社会科学院の許利平研究員も「ベトナムは日米と協力し武器を増強している」と非難した。

中越両国が領有権を主張しているパラセル諸島周辺海域。中国は強引に石油掘削を開始したうえ、掘削中止を求めるベトナム船に中国艦船を体当たりさせたり、激しい放水を浴びせるなど、暴力的威嚇を繰り返している。

ベトナム政府はこれまでの友好姿勢を転換し、７日に衝突映像を公開して「（中国に対して）報復もあり得る」などと強硬姿勢を示している。同じく南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンも同日、中国の密漁船を拿捕するなど、南シナ海は“波高し”となってきた。

比越両国が、毅然とした対中姿勢を取った背景として、関係国で関心が高まっているのが、先月２５日に発表された日米共同声明だ。

「発表当時はあまり注目されなかったが、この部分が日米同盟の重要な役割を示している」

日本政府関係者はこう述べ、共同声明の一文を指さした。

《日米両国は、東南アジアの沿岸国が法執行、不正な取引及び武器の拡散との闘い並びに海洋資源保護をよりよく実施できるよう、海洋の安全及び海洋安全保障のための海洋監視及びその他の能力の構築においてこれら諸国を支援するために連携している》

これが意味するものとは何か。

南シナ海で中国と領有権を争う比越両国、マレーシア、ブルネイの４カ国は、圧倒的な海軍力を誇る中国と比べ、「大人と子供ぐらいの差がある」（防衛省関係者）のが実情だ。

フィリピンのアキノ大統領は４月２８日、オバマ氏との首脳会談後の記者会見で「われわれは小さなヘリコプターは保有しているが、米軍のような航空機はない」と窮状を訴えた。

こうした友好国に対し、日米両国が“

中国の水問題