国の防衛を他国に丸投げすることは、主権を放棄したに等しい。
集団的自衛権行使を否定するなら、日本が単独で日本を守れるまで、軍備を増強するしかないが、今すぐにそれはできない。
であれば、当然に双務契約にしないといけない。
中国の脅威、ロシアの牽制がある今、アメリカをしっかり繋ぎとめることは、我々の生命線だ。
強くなるか、しがみつくか、どちらかしか選択肢はない。
私個人は、しがみつきながら、強くなっていくのが我々の道だと考えます。
一方で、アメリカはイラク戦争のようなこともする国であることを、胸に刻み、歯止めをしつつ、付き合わなければならないことも確かだ。
平和ボケもダメだし、
イケイケGoGoもダメだ。
平和を守るために、覚悟と、チェックが必要である。
歴史から学びましょう。
奇妙な日本の自己不信
2014.5.17 11:00 産経
安倍晋三政権の集団的自衛権行使容認への動きは日米同盟の堅持や日本の防衛の強化の健全な前進として歓迎されるべきである。とくに米国側での対日同盟への年来の障害の除去は意味が大きい。日本の集団的自衛権行使の禁止は同盟の絆の深奥に刺さった大きなトゲとみられてきたからだ。
だが日本側では国内だけをみての反対論もなお絶えない。防衛は本来、外部に対する国の姿勢だという基本を無視するかの態度である。この点で日本が自国の防衛を委ねてきた米国側のこの課題への軌跡を再点検することも意義があろう。
とくに米側に立たなくても日本の集団的自衛権行使の禁止が同盟の概念からすれば一国平和主義に通じる自己中心過多であることは明白だろう。オバマ大統領の日米安保条約の尖閣諸島（沖縄県石垣市）への適用言明は、行使反対派までが歓迎した。
だが米国にとって尖閣の防衛はまさに集団的自衛権の行使となる。米国にはその行使を求め、その恩恵を喜びながら自国の同じ権利の行使は罪悪のように拒むのは欲張りな子供のようだ。
米側ではここ２０年もこの点への批判が絶えない。ソ連の軍事脅威が強大だった冷戦中は日本不信もまだあって現状維持だったが、冷戦後の１９９０年代なかばから厳しい意見が浮上した。
ワシントンの大手シンクタンクのケイトー研究所は「日本の集団的自衛権の行使拒否は米国のアジア有事への協力の拒否であり、安全保障の“ただ乗り”だ」として同盟解消をも提案した。
カリフォルニア大学教授だったチャルマーズ・ジョンソン氏は「目前の同盟国の危機をも放置する日本の態度は日米安保体制の有効性を奪っている」という論文を発表し、やはり日米同盟の解消を求めた。
先代ブッシュ政権で国家安全保障会議アジア担当を務めたトーケル・パターソン氏は「平和維持の危険な作業を自国領土外では全て他国に押しつけるというのでは日米同盟はやがて壊滅の危機に瀕（ひん）する」と警告していた。
近年は党派を超えた不満がさらに強くなっていた。民主、共和両党の安全保障専門家、主要シンクタンク研究員らの間では「日本の集団的自衛権行使拒否により日米同盟は有事に一気に崩壊する恐れがある」（ハロルド・ブラウン元国防長官）という意見がコンセンサスとなった。
超党派に徹する議会調査局も「日本の集団的自衛権行使の禁止が日米防衛協力の障害になる」という見解をここ数年、続けて公表してきた。
日本側での反対論は米側では奇妙な自己不信とも受け取られる。集団的自衛権を解禁すると、日本は戦争や侵略を始める－と日本人自身が主張するからだ。
この種の主張での「歯止め」という言葉も外部の敵や脅威ではなく日本自身に向けられる。日本こそ最も危険だというわけだ。日本の民主主義や文民統制、法の支配を日本人自身が信じない状態として外部には映る。
この点では米側では「全世界の主権国家がみな行使できる権利を日本だけには許さないということは日本を国際社会のモンスターとみなすことだ」（元スタンフォード大学研究員のベン・セルフ氏）という指摘も出てきた。
この指摘に沿えば、日本での反対論や歯止め論は日本人が日本自身のモンスター性を認めているという結果となるのである。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）
