中国とロシアが組まれると日本にとってもよくない。
しかし、ウクライナであんなふうにされたら、ロシアが中国との連携を深めようとするのもわかる気がします。
日本はアジアの国々やアメリカと組んで、中国を牽制しつつ、ロシアとも上手くやっていくしたたかな外交を。
動きがはやくなる気がします。
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最近の国際情勢をみると、戦国時代が連想されます。
今、大河ドラマで黒田官兵衛がやっていて、岡田くんがかっこいいので、黒田官兵衛のイメージも上がってますが、
客観視すれば、黒田官兵衛もかなりえぐい武将です。
しかし、今の日本に必要なのはそんな武将だと感じますし、そんなリーダーを選ばないと本当にやられてしまう。
そんな話をすると、変わった人だと思われるのが今の日本ですが、
世界をみたら群雄割拠が始まりつつあると本気で思うわけです。
中国に住む人と中国共産党はイコールではないし、
アメリカだって100%日本のために動いてくれるなんてありえない。
アメリカからすれば、アジアは絶えず揉めている方がいいんです。
戦国時代であることを忘れ（考えず）、目先のお金に走っていたら、取り返しのつかないことになると、私は考えています。
だから、若者の意識を変えないとまずいと思っているわけです。
しかし、それにはまだまだまだまだ発信力がない。
常在戦場の意識をもちつつ、平和を愛し、平和を維持するために頑張る日本人を増やしたいですね。
憲法を考えるのは、それからかもしれません。
【暴走中国 その覇権主義的本質】
沖縄を第二のチベットに 経済効果をエサに県政財官界を“洗脳”
2014.05.21 夕刊フジ
２年前、沖縄県に仕事で行く機会があった。その際、財界を中心に多くの県民が、中国にある種の「甘い期待」を抱いているよう感じ、心配になった。ホテルや店舗も、中国語の表記やアナウンスが目立っていた。
中華人民共和国は建国以来、次から次へと近隣諸国を侵略し、現在の広大な領土を手にした。
領土拡張主義国家の手法は、相手国に潜伏し、洗脳し、撹乱（かくらん）させ、分断を図り、最後に武力で侵略を完成する。自国の侵略行為を正当化するために、歪曲（わいきょく）した歴史を根拠にするのが常套（じょうとう）手段だ。
中国は以前から、「琉球（沖縄）は中国の領土である」という教育を行ってきた。そして、最近、中国の学者や元軍人などが「琉球は１３００年代から中国に朝貢し、中国の宗主権下にあった」などと強弁している。
習近平国家主席と若いころから付き合いがあるとされる、中国軍事科学学会の羅援副秘書長（元少将）は昨年５月１５日、中国のニュースサイト、中国新聞網で「琉球（沖縄）は台湾列島の一部。つまり、中国の一部であり、絶対に日本のものではない」と発言した。
ちょうど同じ日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」という団体が発足したのに合わせるようなタイミングだった。同学会は、琉球の日本からの独立を目指しているという。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は翌１６日、この学会発足について詳しく取り上げ、「中国の民衆は（同学会を）支持すべきだ」との社説を掲載した。
「琉球の独立を支持すべき」という文言は、かつての「米国帝国主義からチベットを守る」というチベット侵略の口実に似ている。中国が沖縄の財界などに大きな期待を抱かせている点も、毛沢東主席の「チベットの近代化を手伝いにきた」というセリフに似ている。
中国が経済的効果などをエサに、沖縄県の政財官界や有識者らを洗脳しつつあることに、多くの日本人は気付いていない。私は強い危機を覚える。
日本政府は、沖縄県を訪問する中国人には数次ビサを発給するなど、入国条件を緩和している。自国への入国者を２４時間体制で監視し、無数のチェックポストを設けている中国と違い、日本はいったん入国すれば全国どこへでも自由に行ける。これは「トロイの木馬」と同じで、危機管理上、極めて深刻な問題であると認識すべきだ。
中国が海洋国家に変貌して、東アジアや西太平洋を制するには、尖閣諸島、沖縄を制することが重要であり、急務である。中央・南アジアの覇権のために、チベットの制圧が不可欠だったのと同じだ。
沖縄県民の反基地感情をあおって、沖縄から米軍を追い出すことは、中国が東アジアの海洋覇権を握る戦略の第一歩だ。そして、次にチベット自治区のような「琉球特別自治区」をつくることを狙うだろう。チベットの悲惨な現状を、日本国民、特に沖縄県民には教訓にしてもらいたい。
【暴走中国 その覇権主義的本質】
大きくもなく、安定もしていない中国 アキレス腱の民族問題
2014.05.20 夕刊フジ
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ニューヨークの国連本部前で昨年１１月、僧侶への暴行を模したパフォーマンスをするチベット系人権団体（共同）
中国の暴走が止まらない。ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺海域で、強引に石油掘削を始めたうえ、フィリピンと領有権を争うスプラトリー（同・南沙）諸島では、勝手に滑走路建設に着手したのだ。関係諸国は猛反発し、ベトナムでは反中デモが吹き荒れた。中国の覇権主義的本質について、中国に侵略されたチベット出身の国際政治学者、ペマ・ギャルポ氏が迫った。
最近、ある方から「中国は本当に沖縄県・尖閣諸島を奪いに来るだろうか」と聞かれた。私は即、「それは日本次第でしょう」と答え、さらに「日本が弱腰な姿勢でいたら、尖閣だけでなく沖縄全体も奪うでしょう」と付け加えた。
チベット出身の私は７歳の時から中国と戦い、それはいまだに終わっていない。チベット亡命政府の発表によると、これまでに約１２０万人のチベット人が、蜂起や処刑、拷問死、獄中死などで命を落とした。私は、中国の領土拡張の野望と覇権主義の実態を、身をもって知っている。
日本人はよく、「中国は大きい」というが、それは大きな勘違いだ。大きく見える中国の６３％は本来、私の故郷・チベットや、東トルキスタン（ウイグル）、南（内）モンゴルなどである。チベットの面積は約２４０万平方キロで、中国全体約９４０万平方キロの約４分の１を占める。
中華人民共和国が誕生した１９４９年、人民解放軍は東トルキスタンを侵略し、翌年にはチベットに侵入した。５５年「ウイグル自治区」が成立し、１０年後の６５年に「チベット自治区」が成立した。
中国は、チベットを、チベット自治区と青海省、四川省、甘粛省、雲南省などに分断し、分割支配している。いまだに暴力行政を行い、言論、思想の自由などを奪い、人間としての尊厳さえも踏みにじっている。
毛沢東主席は５３年、チベットのダライ・ラマ法王に対して、「チベットの改革・解放が完了したら、人民解放軍は引き上げる」と約束した。
しかし、中国は現在も約２５万人の軍をチベットに駐屯させ、ほぼ同数の公安警察や武装警察、住民の数ほどの隠しカメラを配備・設置して、チベット人を監視している。ウイグルも同じような状況だ。「自治区」とは名ばかりで、そこに自治は存在しない。チベット自治区のトップである共産党委員会第１書記にチベット人が就いたことはない。
中国の胡錦濤前国家主席はチベット第１書記時代（８８～９２年）、無慈悲、無差別な大量虐殺に関与したといわれる。スペインの裁判所が昨年１０月、この件について訴えを受理している。
ここで強調したいのは、中国がチベットやウイグルなどの本格的支配を始めたのは、わずか約６０年前ということだ。そして、チベット人やウイグル人たちは、いまだに精神的に屈服することなく、必死に抵抗を続けている。
「政治犯」として獄中生活を強いられたチベット人は、拷問や虐待を受け、医療や食事も
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日本も便乗して起訴してはどうか？
調査していたらですが、、。
もっと大きなニュースにして、国民にも知らせるようにすべきでは？
米、攻撃部隊を数年マーク…徹底対決「政府後ろ盾の犯罪許さず」
2014.5.20 20:20 産経
１９日、米当局が起訴した中国軍当局者に関する報道資料＝１９日、ワシントン（ＡＰ）
２０日、北京の中国外務省で記者会見する洪磊報道官（ＡＰ）
オバマ米政権は、中国人民解放軍のサイバー工作員５人を起訴し、ネット空間での中国のスパイ活動に徹底的に対抗していく姿勢を明確に打ち出した。
【ワシントン＝加納宏幸】米政府は、サイバー攻撃で米企業にスパイ行為を行ったとして将校５人が起訴された中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の上海の拠点の動向を数年にわたり監視してきたとされる。オバマ米大統領が昨年６月の中国の習近平国家主席との首脳会談で、初めてサイバー攻撃への警告を発して以来、米政府は中国に繰り返し対応を迫る一方、起訴に向け着々と捜査を進めてきた。
連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は１９日、「さらに多くの犠牲者がいる。あらゆる法的手段を使い、サイバー・スパイに対抗する」との声明を司法省を通じて発表した。ホワイトハウスの当局者は今年３月、昨年１年間で３千社以上の米国企業がハッキングの被害にあったとしており、今回の事案は「氷山の一角」にすぎないというわけだ。
カーニー米大統領報道官は１９日の記者会見で、「政府が後ろ盾となってサイバー空間を使い、政府や民間のシステムに脅威を与えるスパイ行為は容認しない」と述べた。中国のスパイ行為が現在も続いているとの見方も明らかにした。
ホルダー司法長官も１９日の記者会見で「今回の起訴は、上海のような遠隔地からのネットによる経済スパイだとしても、政府当局者の犯罪行為は暴露され、米国の法廷で起訴されることを明確にした」と述べ、中国政府を強く牽制（けんせい）した。
ＦＢＩは起訴した５人についてそれぞれ「お尋ね者」のポスターを作製し、ホームページに掲載した。司法省も、企業に偽装メールを送って情報を奪うなどといった５人の生々しい「手口」を公表して、中国に警告を発した。
ただ、５人は中国にいるとみられ、身柄の確保は困難だ。それでも起訴に踏み切ったのは、安全保障、経済の両面で米国の国益が中国の活動で著しく侵食されているとみているからだ。
今回明らかになった中国のスパイ活動について、米司法省は「国営企業の利益を図るため」とみている。ただ、中国軍が関わっていたことで、米本土の社会基盤へのサイバー攻撃への懸念も強まっている。
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連休中に発表されたNHKの調査と比較しながら、国民の意見を分析したいと思います。
憲法をどうしていくかは、
日本をどんな国にしていくかの議論なしには考えられません。
未来を担う若い世代の間でしっかりした議論をつくるために働きたいと思います。
集団的自衛権６９％「容認」、解釈変更うち７割支持 産経・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞 5月19日(月)15時7分配信
産経新聞 5月19日(月)15時7分配信
（写真：産経新聞）
◆邦人避難の米艦船警護…賛成７３％ ◆ＰＫＯの駆け付け警護…賛成４９％ ◆多国籍軍に「参加せず」…賛成７９％ 集団的自衛権の行使容認に関しては「全面的に使えるようにすべきだ」が１０・５％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５９・４％に上った。「使えるようにすべきではない」と反対したのは、２８・１％にとどまった。 集団的自衛権の行使容認に賛意を示した人のなかで「憲法改正が望ましいが、当面は解釈変更で対応すればよい」と回答したのは４６・９％で、「必ずしも憲法改正の必要はなく、解釈変更でよい」の２３・５％と合わせ、憲法解釈変更の容認派は７割に達した。「憲法解釈変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」との回答は２５・８％だった。 個別の具体的事例に関しては、首相が１５日の記者会見で示した、周辺有事の際に日本人などを避難させる米軍艦船を自衛隊が守ることに賛成したのは７３・１％。自衛隊と他国軍隊によるシーレーン（海上交通路）の機雷除去も７８・３％が賛成した。首相が記者会見で、多国籍軍への参加を否定したことには７９・６％が支持した。 憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が決裂した場合、「連立解消」を支持する人は５９・２％に上った。 安倍内閣の支持率は５３・１％で、前回調査（４月２６、２７両日）の５４・４％から１・３ポイント減のほぼ横ばい。不支持率は３１・５％（前回２９・９％）だった。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答を含め６９・９％が賛成した。賛意を示した人のうち、憲法改正ではなく、首相が主張する憲法解釈の変更での対応を支持する人も約７割に上った。安倍政権にとって追い風となりそうだ。
【産経ＦＮＮ世論調査】
東シナ海での日中衝突、９割以上が「心配」
2014.5.19 14:14
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、南シナ海での中国の石油掘削作業に伴う中国、ベトナム両国公船の衝突に関し、同様の事態が尖閣諸島（沖縄県石垣市）のある東シナ海で起きることを「心配している」との回答が９割以上に上った。中国による力ずくの海洋進出に対し、多くの人が強い懸念を抱いていることを示した格好だ。
中越両国の衝突は、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域で２日から７日にかけて発生。掘削を阻止するために派遣されたベトナム船と中国公船が複数回にわたって衝突した。ベトナム当局によると、同国側の船員６人が負傷、８隻が損傷した。その後、ベトナム国内で反中デモが拡大した。
これに関連し、同様の事態が東シナ海でも起きることについて、９１・８％が心配していると回答。心配していないは６・３％だった。
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