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電気のない村で!

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今日は朝一番でバスで1時間半ヤンゴンから南下し、さらにボートに乗り換えて人口2000人のユワティジ村に行ってきました。

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村についてからは、300人の子供たちに焼きそばを振る舞い、学校の前にコンクリートの歩道をつくりました。

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さらに交流事業を開催。

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子供たちに、けん玉や折り紙、シャボン玉、習字など10項目の遊びを伝えました。

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私の班は大縄跳びをf^_^;

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お昼は地元の手作り料理を頂き、美味しくて大満足。

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午後は村の青年チームとサッカーの試合を。

無理して出場してフラフラになりましたf^_^;
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最後は村の子供たちのダンスのおもてなしをうけて、村をあとにしました。

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短い時間でどれだけ子供たちの記憶に残るかはわかりませんが、

日本人ってなかなかいい人たちだな!
とおもってはもらえたのではないでしょうか?
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形も残せましたし、よい訪問になったと思います。

中国の顔色をうかがうミャンマー

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ミャンマーの国際的立場がよくわかる記事です。

ダムのことにも触れてますし。

日本のサポートの重要性がわかりますね。
中国に気を使わなくていい国を増やしていくことも大切です。

ミャンマーみたいな国がたくさんありますから。

経済支援も戦略的に。

中国、ミャンマーの外交に揺さぶり


 【ネピドー(ミャンマー)】

  ミャンマーは、初めて主催国となった週末の東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議が軍事政権後の同国の発展を祝う場となることに期待していた。

 しかし、首都ネピドーで開催する会議は、外交面で重大な試練に直面するものとなり、中国とベトナムは領有権争いが続く南シナ海の石油リグをめぐって互いに一歩も譲らない構えだ。

 シンガポールの東南アジア研究所の中国・東南アジア安全保障問題専門家、イアン・ストーリー氏は「ミャンマーはかなり困難な立場に置かれている」と述べた。ミャンマーは、共同体の現在の議長国として「ASEAN内の結束の維持」に務めるため、不当行為について、特にベトナム、フィリピンに中国への断固たる措置を呼びかける機会を与えなくてはならない。一方、同国に「北京の怒りを買う余地は全くない」と同氏は付け加えた。

 外相会議はまた、アジアの一部同盟国のように南シナ海の領有権争いに直接かかわっていないミャンマーにとっても、対中関係で重大な局面にある中で行われている。2011年に軍事政権から民主化へと大きく転換して以来、ミャンマーは外交関係の多角化に動き、以前から最も親密だった中国のほかに米国や米国など西側諸国をも受け入れるようになった。

 関係の変化を象徴したのが11年のテイン・セイン大統領による北部カチン州の「ミッソンダム」の開発を中止する決断で、政府は環境面の懸念を理由にあげていた。総事業費36億ドルの水力発電ダムは中国の雲南省に21ギガワットもの電力を供給する計画の一環であったため、中止の決断は中国との関係悪化につながったと見るアナリストもいる。

 一方、日本とミャンマーの両国政府は前例のない規模で経済関係を築いており、日本からの投資は、特にヤンゴンから45分の場所にあるティラワ特別経済区において目立つものがある。日本からミャンマーへの投資は12年末から13年にかけて10倍強増加した。

 中国は、対照的に、同国への海外投資を大幅に縮小した。13年4月期の中国の対ミャンマー新規投資は前年度の43億ドルの約10分の1にとどまった。13年4月から今年1月にかけての中国のミャンマーでの投資はわずか4600万ドルだった。

 それでも、ミャンマーにとって中国は海外直接投資、貿易の面で最も重要な相手だ。

 前出のストーリー氏は、中国政府は「ネピドーを罰するために政府に反発する少数民族の民兵組織に兵器を供給する」可能性がある、とミャンマーがASEAN議長国を務める際に
反中論調が強まった場合について述べた。また、中国が「経済支援や投資を控える」ことも考えられるという。

 ミャンマーのYe Htut大統領報道官は10日、ASEAN加盟国の南シナ海紛争をめぐる中国に対する圧力は「個別の二国間関係」によるものだと述べた。しかし、ミャンマーにとって中国は「大きな友人」かつ「最も重要な貿易相手」だと同氏は付け加えた。

「中国はその平和的な台頭が自国のみならずASEAN地域の発展と平和、安定性にとっても非常に重要だと理解している」。

 米スティムソン・センターのミャンマー中国関係専門家、ユン・スン氏は、ミャンマーはこうした紛争について中立的な立場を取る公算が大きいと見ている。「ミャンマーは今年、南シナ海問題によって波風が立たないようにする決意を示してきた」という。

 ミャンマーは「次のカンボジアにならないよう非公式に誓った」と12年のASEAN議長国が領有権紛争をめぐり中国政府の立場を支持したことに言及した同氏は、一方で「進行役としてASEANが反中国の場にならない」ことにも務めていると述べた。

中国の諜報活動

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中国だけでなく、当然アメリカも情報は抜いてますよね。
日本の行政だって少しは諜報もやります。
こうしてネットや携帯を使う以上、情報は盗まれること前提で考えた方がいいです。
重要な地位にいる方、機密情報を扱う方は気をつけてもらいたいですね。
今は情報戦争の世の中です。
情報は盗まれ、サイバーテロが続発し、マスメディアは各国でプロパガンダをやっています。
その認識を子供たちにもしっかりと与え、自分の意識も安全も自分で考えて守らせないと、日本人は情報戦争のいいカモになってます。
中国は酷いですが、中国だけではないんです。


韓国、日米の軍事機密を漏洩か 中国諜報活動の手先の疑い

2014.05.28  夕刊フジ
オバマ大統領(左)と会談する裏で中国にも接近した朴大統領。軍事機密を中国に流出させたのはどの国なのか(AP)
 
習近平氏(AP)
 
   中国のスパイ行為に、日米両国をはじめ多くの国々が激怒している。米連邦大陪審が先週、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊」の将校5人を米企業へのスパイ行為で起訴したが、氷山の一角なのだ。こうしたなか、中国の卑劣な諜報活動の実態に加え、韓国が中国の手先となって軍事機密流出に関与したという疑惑情報を入手した。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
 
「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」
 
ホルダー米司法長官は19日、記者会見で中国をこう批判した。
 
米連邦大陪審は同日、東芝傘下の米原発大手ウェスチングハウス(WH)や、鉄鋼大手USスチール、アルミ大手アルコアなど5社と労働組合1つから機密情報を奪った疑いで、「61398部隊」の将校5人をスパイ行為で起訴し、「今後、身柄の引き渡しを求める」と表明した。
 
現役の人民解放軍幹部5人の名前と顔写真を天下にさらして、スパイ罪で刑事告発するという非常事態。これは「暴走する中国」に対する、米国の明らかな宣戦布告だ。
 
これに対し、中国外務省の秦剛報道局長は同日、「米国が捏造(ねつぞう)した!」「インターネットを通じて、外国の首脳や企業の情報を盗んでいるのは米国の方だ」などと、米国を激しく罵倒した。
 
だが、驚かないでいただきたい。中国による卑劣なスパイ行為はこんなものではないのだ。以下、複数の外事警察関係者から入手した極秘情報だ。
 
「中国人スパイが、観光客を偽装してインドに多数潜入しており、インド当局が対策に追われている。ドイツ情報当局でも『ドイツ在住の中国人は全員が潜在的スパイだ』と警戒している。英国では、1000人超の中国人留学生を強制送還させた」
 
「日本には約5万人の中国人スパイが入り込んでおり、政財官界をはじめ、あらゆる情報が盗まれている。全国の自衛隊基地の近くにはいつの間にか情報収集工作拠点が作られている。機密情報を扱う中央省庁の出入りの企業がいつの間にか中国系資本に乗っ取られ、関係者はがくぜんとしている」
 
こんな情報もある。
 
「中国人スパイ組織は、国会議員や自衛隊幹部、警察関係者らを徹底的に尾行し、人間関係や個人的趣味・嗜好などを探っている。高級クラブなどに勤める女性スパイに渡すために『ハニートラップ

ミャンマーの教育と日本

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今日は朝一で、ミャンマーやアジアの学生の留学や就職をサポートする会社を訪問して、ミャンマーの学生事情を伺ってきました。

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その次にシンガポール人の経営するインターナショナルスクールに。

ミャンマーでは、インターナショナル、私学、公立という順番に学校がランク付けされているようです。
本当は公立学校にいきたかったんですが、夏休みであったことと、
軍政府に睨まれてはいけないので、先生方が受け入れてくださいませんでした(>_<)
来年の国政選挙で政権交代がありそうなので、皆さんなるべく面倒は避けたいようです。
よってインターナショナルスクールに。
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こちらは2歳児から高校生まで受け入れており、クラス人数は最大12人まで。

高級住宅地のど真ん中にあり、10カ国以上の国籍の子供が通っています。
かなり高級な学校です。
日本人もいました。
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ご覧の通り小学校低学年からIT教育などやっておられますが、ミャンマーではこんな学校はそうありません。

カリキュラムはシンガポールモデルで将来的には留学対応するように組まれています。
あくまで特別な学校です。
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言語はミャンマー語、英語、中国語を併用しトライリンガルを育成します。

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理事長のプレゼンが一番勉強になりました。

ミャンマーでは、5.4.2の11年制で初等教育が組まれていて、国際基準の12年に今変更しようとしていることや、
毎年しっかり大学にいけるのは6万人程度で国内の経済発展を支える人材が不足していることを聞きました。
まだ明日からの研修で勉強しますが、ミャンマーの公教育には課題が多そうです。
また、理事長からはミャンマーだけでなく、タイやインドネシアなど六カ国でインターナショナルスクールを経営する目的なども聞かせてもらい、目から鱗です。
改めて教育は戦略を持って行うものだと痛感しました。
シンガポールの方からはいつも刺激を受けます。
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午後は技能訓練施設を視察させてもらいました。

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1980年にアメリカの支援で立てられた施設で建設や配管などの技術を習得する施設でした。

今後、日本が外国から受け入れようとしている訓練生はこのあたりの人達かと思いますが、英語がなんとなわかる範囲で日本語の習得などは難しそうでした。

施設が老朽化していて、日本の支援などを求めておられる様子でしたので、知り合いに紹介をお願いしました。

日本の教育は、学力をつけ進学することが目的のようになっていますが、

これから国を発展させていこうというところは、国の戦略と教育がかなりリンクしているように感じます。
日本の明治期もそんな感じだったでしょうか。
まだ日は浅いですが、ミャンマーの教育はまだまだ整備ができておらず、外国任せのような感じも受けます。
またそこに様々な国が自国の戦略を持って入ってこようとしている印象もあります。
日本はいったいどんな戦略を持ってミャンマーやASEANの国々と関わろうとしているのか?
アジア各国を回っていてもみえてはきません。
また、中国や韓国などは官民一体となって、やってきますが、
日本は、民はビジネスで、官は友好でと、壁を作っているように感じます。
難しいところで、日本国内では官民癒着は悪とされますが、海外ではオールジャパンでやらねば、諸外国に太刀打ちできない状況があります。
阪神と巨人の選手が国内では戦っていても、海外では日本代表で協力し合うように、官民も海外ではもっと連携すべきではないでしょうか?
海外で頑張る日本企業や経営者をもっと政府が応援してもいいと私は考えます。
ただ、その企業にはただのビジネスではなく、国益と日本の戦略にそって動いてもらわねばなりません(>_<)
国士たるビジネスマンがもっと必要ですが、戦後そんな教育してませんからね。
ODAなどのお金も官民一体でもっと有効に使えると私は感じています
ミャンマーやカンボジアといった国に対しては、国の根幹となる教育の分野でも日本はかなり貢献できます。
その時に必要なのは、国益にかなう戦略と官民一体となったパフォーマンスだと感じた1日でした。
安倍総理が掲げるセキュリティーダイヤモンドを強固なものにするためにも、
軍事連携だけでなく、経済と人材育成でもっと根っこから各国と連携できないものでしょうか。
民間ではなかなかがんばっている日本人もいます。
そんな人材や会社をうまく組織化できないものでしょうか。  
そんな仕事を私自身やってみたいものです。
話は大きくなりましたが、ミャンマーの教育と日本のできることを考えると、以上のような構想が出てきます。
毎回のことながら海外で現場や人に触れ、いろいろ考えるのは、良いトレーニングになります。
日本を空けて選挙には弱くなりますが(´Д` )
まあ、選挙に通ることが目的でやってないので、今は割り切ってやります!
こうした蓄積やネットワークが必ずいつか役に立つ時がくると信じて。

ミャンマーと日本の関係

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昨夜はミャンマーで働く行政関係の知人と情報交換をしてきました。
主に昼に聞いたガイドのケンさんの話の裏どりのような話をしました。
まず、ミャンマー人が対中国を意識して日本とのパートナーシップを深めたいと考えていることは確かなようです。
他に中ロシア、インド、タイなどなかなか組める国がない情勢だとか。
ヤンゴン大学で国際関係を教えている先生も、学生の様子をその様にみているとのこと。
余談ですが、韓国などはワシントンに留学していたミャンマー人と韓国人の個人的人間関係を利用し、韓国政府のお金をミャンマー人の研究機関に流そうとするなど、人材や組織抱えこみにかかっているそうです。
またヤンゴン外語大の学生の人気外国語は、英語と日本語だとのこと。
日本企業の進出にもかなり期待がかかっているようです。
民間でも日本語を教えるところはたくさんあるようです。
しかし、テレビドラマを見ると、その7~8割は韓流ドラマ。ミャンマー人の意識の中では、ドラマ=韓流ドラマとなっているみたいですね。
韓国は最初はただのような値段で、番組を売り、人気が出てくると値段を釣り上げるやり方らしいです。
しかし、面白いのはドラマは韓国のものをみても、台湾などと違い、韓国に好意をもつわけではないようです。
日本もドラマなど安く普及させたら成功するでしょうね。日本語の人気があるわけですし。
これからミャンマーの法整備もすすんでくれば、日本の金融機関も出てきて、日本企業も出てきます。
日本人は、ただの安い労働力として見るのではなく、技術や接客も伝えるでしょうから、ミャンマー人の役には立てるはずです。
ただ、そこで終わるのではなくて両国の戦略的なパートナーシップをつくるための準備は今からしておくべき、という話でまとまりました。
私にできることは微力ですが、
日本に帰り、また話を広げます。
今日は視察をいくつかお願いしているので、張り切って行ってきます。