明日、15時半から
ラジオ関西の『原田伸郎 のびのび金曜日』に出演させて頂きます。
久しぶりに龍馬プロジェクトの話をしてきますので、
お時間ある方はまたスマホなんかで聞いて下さい！
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この会議、非常に注目です。
いつもは波風を立てないようにする日本が、ガツンとかましたので、他のアジアの国も意見が言いやすかったのでは。
今の日本は、こうしてアメリカと足並みを合わせながら、アジアの国をどんどん味方につけて、中国を孤立させねばなりません。
その間に経済も立て直し、韓国にも資金をちらつかせるとまた戻ってくるかもしれません（笑）地政学的に半島に違う国がくると日本の国益が脅かされます。
そして、時間をかけて日本が自立し、アジアの安全保障をある程度担保できるようになれば、それはアメリカの国益にもかなうはずです。
国民ができることは、外国のプロパガンダにのり、自虐的にならず、
次世代をしっかり教育すること。
そして、ビジョンをもった親日派のリーダーを選び、一定期間政治を任せることです。
あと、10年以内にそこまでもっていければなあ、と考えながら、
国際ニュースをみています。
こうした外交が決裂したら、力でものを決める戦争になります。
バカみたいな話ですが、
世界は未だにパワーゲームで動いているので、ゲームのルールを変えるには日本が強く、優しくなり、周りの国を味方につけるしかありません。
綺麗ごとではまわらないのです。
「国際法とは相いれない」、中国軍王冠中副総参謀長に質問集中 強硬姿勢に強い懸念 アジア安保会議
2014.6.1 16:31 共同通信
シンガポールで１日開かれたアジア安全保障会議では、各国の有識者らから中国人民解放軍の王冠中副総参謀長に質問が集中し、東・南シナ海で強硬姿勢を強めている中国に対して各国が強い懸念や関心を抱いていることが浮き彫りになった。
約1時間４５分にわたった分科会では王氏とロシアのアントノフ国防次官の２人が演説。これを受け質問した１９人のうち１４人が王氏を指名して、東・南シナ海でのトラブルなどについて見解を問いただした。
このうちインドの出席者は、中国が南シナ海の大半を自国領と主張して地図上に独自に引いた「九段線」と呼ばれる９本の境界線について「海の上に線を引き自国領と言うのは国際法とは相いれない」と批判した。
王氏は「南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島や西沙（英語名パラセル）諸島は２千年以上前に中国が発見し管轄下に置いた」などと述べるだけで、法律上の根拠は「時間がない」として示さなかった。（共同）
「安倍首相は中国を挑発」 中国軍幹部、米にも反発
2014年06月01日
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今日は帰国してシャワーを浴びてから、
大阪市内での研修会に招かれて参加してきました。
いつも教育事業などでお世話になっているレオ財団さんのご縁です。
研修の主催は、民間の塾ですが、
ただの受験勉強だけでなく、
なんのために学び、なんのために生きるかを本質的に子供や親に考えてもらう趣旨の研修でした。
200人規模の会でしたが、半分は学生の参加で驚きました。
冒頭にレオ財団の橘代表から、
これからの時代、自分の目標を設定できる力が必要で、大学の成績と仕事の能力は関係ない、
学問は、自分のためだけでなく、自分の学びをどう社会のために活かすかが大切、
という話がありました。
当たり前のことですが、それができてなくて、困っている若者がたくさんいます。
その話を受けて代議士の細野豪志氏から、
人生は学校や教科書からではなく、
人の出会いから学ぶことが多いのだという話を、
ご自身の半生に照らし合わせて講演が。
また、前代議士の中村哲治氏からは、
人生の指針を考えるなら、
楽しんで生きている大人をお手本にしなさい、といった話がありました。
最後は、中学生から大学生が二人の政治家にガチな質問をぶつけました。
テーマは教育や人生論。
お二人とも学生に向き合い、よい助言をたくさんされてました。
普通、塾などは政治家を呼んで、話はさせない（政党などの色がつくのを嫌がる）ですし、
仮に呼んでも、呼ばれた政治家は、自分の話したいことや、綺麗ごとだけ話してかえるのが大概ですが、
今日のお二人は、自分の宣伝などせず、ちゃんと子供たちにメッセージを送っておられました。
私も機会があれば、こんな会にはどんどん行って話をさせてもらいたいです。
いつもいいますが、日本をよくするには次世代の若者の意識改革が一番必要です。
私はこれがまさに政治だと考えていて、
受験やビジネス重視の教育機関や、イデオロギーに染まった学校ではできないんです。
そこで話すべきことは、過去と未来の縦軸と、今の世界がどうなっているかの横軸だと考えています。
ですから、私は歴史を学び、世界をまわって知識と経験を積み重ねて、
次の世代に伝えるメッセージを練り上げています。
そんな私からみて、今日の研修は素晴らしかった。
主催者の意図を講師がよく理解し、よいメッセージが送られていました。
私もまた講師で呼ばれるように、
研鑽を積みたいと思います。
帰国後すぐで、ちょっとしんどかったですが、良い刺激を頂きました。
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こうした言論による対決は、実際の戦闘よりも大切です。
日本は重要な時期に運良く良いリーダーを得たと思います。
アジア諸国、EU諸国を上手く味方にし、
ロシアも敵にせず、
アメリカと歩調を合わせて良いポジションをとりつつ、
日本の自立性を高めていく。
強い経済を維持していく。
これが何より大切な国家運営です。
あとは、国民が国際情勢を考えながら、日本の進む方向を選択していく必要がありますね。
中国の非難だけでなく、自分たちがどうしていくか、
憲法と合わせて考えましょう。
安倍首相、中国に「警告」＝「法の支配」３原則打ち出す－アジア安保会議
2014/05/30-22:48 共同通信
アジア安全保障会議で基調講演する安倍晋三首相＝３０日、シンガポール（ＥＰＡ＝時事）
【シンガポール時事】３０日のアジア安全保障会議に日本の首相として初めて出席し、基調講演に臨んだ安倍晋三首相。講演では、南シナ海の領有権争いで中国と対立するベトナムとフィリピンへの支持を表明。「国際法」を武器に、緊張を高める中国に事実上、警告を与えた形だ。
南シナ海では中国とベトナム、フィリピンとの対立が深刻化。中国が西沙（英語名パラセル）海域で石油掘削を続け、ベトナムが「国際法違反」と批判している。東シナ海の公海上でも２４日に中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近した。
こうした状況を受け、首相は（1）国際法に照らし正しい主張をする（2）力や威圧に頼らない（3）紛争は平和的解決を図る－を「法の支配」３原則と銘打ち、全ての国が「３原則を徹底順守すべきだ」と呼び掛けた。
その上で、「政府開発援助（ＯＤＡ）、自衛隊による能力構築、防衛装備協力など、日本が持つ支援メニューを組み合わせ東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国が海を守る能力を支援する」と強調。フィリピン沿岸警備隊に新たな巡視艇を１０隻提供するほか、ベトナムへの供与も進める考えを示した。
政府高官は、首相の発言の狙いを「国際社会できちんと行動してくれ、と中国にくぎを刺すためだ」と解説する。
一方、今回の講演のもう一つの目的は、日本の安全保障政策への支持を取り付けることだ。首相は講演で、集団的自衛権の行使容認などの法整備に向けた日本の取り組みは「平和」目的だとアピール。さらに「自由と人権を愛し、法と秩序を重んじ、戦争を憎み、平和を追求する一本の道を、日本は歩んできた」と訴えた。
ＡＳＥＡＮ諸国には、日本が軍事大国に戻りかねないとの危惧もある。アジア太平洋の安保問題を議論する同会議には、各国の防衛相や軍関係者が多く出席しており、首相は直接語り掛けることで、こうした懸念の払拭（ふっしょく）を狙ったとみられる。（）
安倍首相講演要旨＝アジア安保会議
（2014/05/30-22:44）
【シンガポール時事】安倍晋三首相が３０日のアジア安全保障会議で行った講演要旨は次の通り。
全ての国が、国際法を順守しなければならない。日本は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の海や空の安全を保ち、航行の自由、飛行の自由を保全しようとする努力に対し、支援を惜しまない。
この地域は目覚ましい成長を遂げたが、成長の果実の多くが軍備拡張、武器取引に充てられている。大量破壊兵器の脅威があり、力による現状変更の試みがある。
国際法に照らして正しい主張をし、力や威圧に頼らず、紛争はすべからく平和的解決を図れ。当たり前のことを、あえて強調しなくてはならない。アジア・太平洋に生きるわれわれはこの３原則を徹底順守すべきだ。
南シナ海の紛争解決を３原則にのっとり求めようとしているフィリピンの努力を強く支持する。ベトナムが対話を通じて問題を解決しようとしていることを支持する。既成事実を積み重ね、現状の変化を固定しようとする動きは、３原則の精神に反するものとして、強い非難の対象とならざるを得ない。南シナ海でＡＳＥＡＮと中国の間で、真に実効ある行動規範ができるよう期待してやまない。
日中両国で不測の事態を防ぐため、海、空に連絡メカニズムをつくるという約束は、残念ながら実地の運用に結びついていない。
戦闘機や艦船による危険な遭遇を歓迎しない。交わすべきは言葉だ。テーブルについて話し合おうではないか。
フィリピン沿岸警備隊に新しい巡視艇を１０隻提供する。インドネシアには既に３隻、巡視艇を無償供与した。ベトナムにも供与できるよう、必要な調査を進めている。
集団的自衛権や国連平和維持活動（ＰＫＯ）を含む国際協力に関わる法的基盤の再構築を図る必要があり、国内で検討を進めている。
自由と人権を愛し、法と秩序を重んじ、戦争を憎み、平和を追求する一本の道を、日本は歩んできた。これからの幾世代、変わらず歩んでいく。
今週末のアジア安保会議で日中が「対決」へ－安倍首相も講演
2014 年 5 月 30 日 11:52 JST
参議院の外交防衛委員会に出席した安倍晋三首相（29日） Associated Press
東シナ海と南シナ海の領有権争いをめぐる緊張が高まるなか、アジア太平洋地域各国の国防相と軍首脳は今週末、シンガポールで安全保障会合を開く。中国と日本は、アジア太平洋地域の安全保障の未来について、互いに競合するビジョンを打ち出す見通しだ。
通称シャングリラ会合（正式名：アジア安全保障会議）は、30日夜から3日間の日程で行われ、安倍晋三首相やヘーゲル米国防長官などが講演する。ベトナムが領有権を主張する海域に中国が深海石油掘削装置（リグ）を設置してアジア太平洋地域を動揺させて以来、米、中、その他のアジア各国の国防相と軍首脳が一堂に会するのは初めて。
ベトナムは、中国の海上石油掘削の動きが危険で挑発的だと非難しており、他のいくつかの国もリグ配備に懸念を表明している。中国はこれが自国の主権が及ぶ海域での通常の活動の一環だと反論している。
30日夜の開幕時に行われる基調講演で、安倍首相は日本の一部メディアが「安倍ドクトリン」と呼ぶビジョンを提示するとみられる。日本が防衛でより積極的な役割を果たし、米国など多国籍パートナーと連携して地域的安全保障と繁栄を確保するというものだ。日本は既にこのアプローチを取り入れており、安倍氏が首相に就任して以降、東南アジア諸国との安全保障関係を深化させている。
日本政府当局者によると、安倍首相は東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国に対し、両者が現在交渉中の南シナ海での「行動規範」について合意するよう促すとみられる。同首相はまた、中国と対峙（たいじ）する東南アジア諸国の海上警備能力を向上させる支援策に言及する可能性もある。日本政府は既にフィリピンに巡視船の供与を約束しており、現在ベトナムについても同じような計画を検討中だ。安倍首相は先週のウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、ベトナムとの協議を加速させたいと述べていた。
より力強い日本を目指す安倍首相のビジョンは、米国やフィリピンといった同盟国からの支持を得ているが、中国や韓国からは批判されている。中韓両国は平和主義的だった日本の軍備再拡張を警戒しているからだ。同首相は、自らのビジョンへの国際的な支持を拡大したいと願っている。とりわけ平和主義的な日本国憲法の解釈の変更によって平和を保つ能力を向上させる一方、日本の平和へのコミットメントは変わらない、とアジア各国の国防相や軍首脳を
納得させたい考えだ。
納得させたい考えだ。
安倍首相はまた、中国の領有権問題への対応を痛烈に批判するとみられる。先週末、係争中の尖閣諸島（中国名は釣魚島）付近で中国軍の戦闘機と日本の自衛隊機が異常接近した。
一方、中国国防省は29日、王貫中・中国軍副総参謀長率いる代表団が同会合で、習近平国家主席の「アジア安全保障の新しい枠組み」について説明を行う見通しであることを認めた。習主席の「安全保障上の枠組み」は安倍首相のビジョンと競合する地域的な安全保障構想だ。
この会合を主催する英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）のエグゼクティブ・ディレクターを務めるティム・ハクスリー氏は、習主席の構想がアジア諸国によるアジアの問題の解決を強調（つまり潜在的に米国を除外）しているのに対し、安倍首相の提案する枠組みは「より包括的」で、アジア以外のパートナーを引き込もうとしていると指摘する。
中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは、このシャングリラ会合が日中両国間の「対決」の場だとしている。
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今回のミャンマー訪問でも、ミャンマーにたくさんの友人ができました。
こうやって私には世界に友人が増えていくので、諸外国との交流や友好を深めることは大いに賛成します。
しかし、労働者として大量の外国人を受け入れるのは大反対です。
若い有為な人材の受け入れはOKですが、ブルーワーカーとして入れていくのは、慎重であるべきだと思います。
この記事の指摘は正しいと思います。
目先のことだけ見て、軽々に判断をしないようにしたいものです。
外国人生活保護受給者 近年は年5000世帯のペースで急増
政府与党は来るべき人口減少化社会に備え、移民受け入れの本格的検討に入った。しかしすでに国内に多く住む在日外国人との間で、残念ながらトラブルが起きているのも事実。日常的なトラブルを克服して外国人との共生を模索する地域でも、世代の重なりと共に新たな課題が生じている。
愛知県豊田市の保見団地は住民約7100人のうち、日系ブラジル人を中心とした外国人住民が約3200人。国内で外国人比率が最も高い地区の一つであり、1990年代には右翼の街宣車が押し寄せたこともある。日系人を支援する「保見ヶ丘ラテンアメリカセンター」代表で首都大学東京の野元弘幸准教授（多文化教育）は、「最近、表面上の摩擦は少ない」と言う。
「日本人住民が高齢化して自治会が機能しにくくなり、力関係が逆転して日本人がマイノリティになった。昔はゴミ出しや騒音などで自治会が改善を求めたが、今は文句を言うことも少ないので、住民同士の摩擦が表に出ません」
その半面、水面下で様々な課題が生まれている。その一つが外国人住民の高齢化だ。グローバル人財サポート浜松の堀永乃代表が言う。
「高齢化で介護が必要となった親を心配し、働きに出られない世代が増えています。彼らが『楽だから』と頼るのが生活保護。堅実な日本人と違い、南米人は『今日のカネは今日使う』という価値観が主流で、人生設計を自分で立てられないタイプが多い」
厚労省によると、外国人の生活保護受給者は4万3479世帯（2011年）。1980年代以降に中国、ブラジル、フィリピンなどから来日した「ニューカマー」が中心となり、近年は年5000世帯のペースで急増している。
日本生まれの外国人が増加し、「貧困の再生産」が生じていることも看過できない。
「日本語のできない親元で育った子供（二世）が中学卒業後、定時制高校などに進学しても勉強についていけず、結局、ドロップアウトして親と同じように工場などで単純労働に就く。彼らは日本語もポルトガル語も十分に読み書きできない『ダブルリミテッド』のため、若くして結婚して子供（三世）をもうけても勉強を教えられない。結果、学校に行かず、自宅に引きこもってうつ気味の三世が増えています」（野元氏）
将来に希望を持てない一部の若い外国人は麻薬や非行に走ってしまう。
「このまま貧困問題を放置すると、将来的に住民や警察が手を出せない、無法地帯の『外国人スラム』が生じる可能性すらある」（野元氏）
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