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人格教養教育推進議連 発足

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10日に人格教養教育推進議連が発足しました。

龍馬プロジェクトでお世話になった田口佳史先生もかかわっておられ、プロジェクトメンバーも応援しています。

産経新聞には『道徳の教科化を後押し』と書いてありますが、これは正確ではなく、

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目的はこうしたものです。

教師の育成やサポート、人事権の移譲などは、私もずっと訴えてきたテーマなので、応援していきたいです。

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メンバーもお知りがたくさん。

活動に来期待します!

超党派による「人格教養教育推進議連」発足 道徳の教科化を後押し

産経新聞 6月10日 23時5分配信

人格教養教育推進議連設立総会であいさつする下村博文文科相(左)=10日午後、衆院第2議員会館(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)
 自民党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党の有志議員による「人格教養教育推進議員連盟」の設立総会が10日、国会内で開かれた。政府内の道徳の教科化の動きを後押しする狙いがある。

 安倍晋三首相と野田佳彦前首相の2人が議連の最高顧問を務め、保守系議員を中心に70人が入会。会長に就いた下村博文文部科学相は「人として、もっと求道的な思いを持たなければいけない。そのために人格教養教育はある」と述べた。

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暴露

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いつも中国のサイバーテロなどを書いていますが、

アメリカも当然いろいろやっています。

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このスノーデン氏の話、初めて報道で見た時は、国家機密を漏らした駄目なヤツというイメージでしたが、

この本を読むと見方も少し変わります。

内容全てそのままでは受け止めれませんが、

しかし、個人情報の保護なんて建前だなあ、と改めて考えさせられます。

熟読はしなくていいと思いますが、
頭がお花畑になりそうな方は、考えるきっかけとして、一読をオススメします。

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【歴史戦】中国、南京・慰安婦資料を記憶遺産申請 韓国と共闘傾斜

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前にも取り上げた内容ですが、
馬鹿げたことを仕掛けてきます。

嘘も100回言えば、、

といいますが、本当に何度論破してもやってきます。

日本は守るだけでなく、
ベトナム戦争やチベット•ウィグル侵攻の資料を集めるのに協力し、

カウンター仕掛けるくらいでないと、彼らは何回でもあの手この手でやってきます。

別の話ですが、

ハリウッド女優のアンジェリーナジョリー氏が、

「日本兵が外国人捕虜を虐待して人肉を生きたまま食べていた」という内容の映画を監督し、

世界に配信する流れです。

昔聞いた時は、冗談かと思ってましたが、、、

だまっていると無茶苦茶なイメージが作られます。

平成26年6月11日(水)産經新聞

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移民政策を考える

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10日付けで発売のジャパニズムに寄稿し、移民政策について少し書きました。

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龍馬プロジェクトの大岡代議士や杉田代議士もたまたま対談で、移民政策を語ってくれています。

知らない間に決まってました!
ということにならないように、
問題提起をし、皆さんと考えていきたいテーマです。
また、是非お読みください。

中国に飲み込まれつつある韓国

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室谷氏の意見に賛同します。
完全に中国ペース。
訪米の際に、日本が韓国を繋ぎとめてくれないと、という意見があったことを思いだします。
久々に韓国に行ってみようか思案中です。
朴大統領は中国に睨まれたカエル状態 中国に飲み込まれつつある韓国
2014.06.05 夕方フジ

韓国の朴槿恵大統領(左)に握手を求める中国の習近平国家主席(共同)

 
旅客船「セウォル号」沈没事故を機に噴き出した韓国社会の葛藤は、依然として続いている。
 
そうした中でも冷徹に進められているのが、中国による「韓国のみ込み過程」と思わすような露骨な仕掛けだ。
 
事故の前に、韓国外交省は、韓国のマスコミに対して「中国当局者が『朝貢体制に戻ったらどうか』と述べた」ことを明らかにした。
 
それを韓国マスコミ(朝鮮日報2014年4月15日、日本語サイトは同18日)が報じた翌日、沈没事故は起きた。マスコミはたちまち事故報道一色になった。事故がなかったなら、「朝貢体制に戻ったらどうか」にはさまざまな反応が寄せられ、大きな論点になっていたかもしれない。
 
韓国の海洋警察が遺体収容に忙殺されているとき、中国の漁船団は韓国の経済水域から領海にまで侵入して操業を続けた。そして5月20日、中国は、初めて韓国の防空識別圏にも侵入した軍事演習を強行した。
 
これについて中央日報(14年5月21日)は以下のように伝えた。
 
《国防省は駐韓中国武官を呼んで今回の演習を事前に知らせなかったことに対して問題を提起した。しかし、度を越した対応で両国の雰囲気を過熱させないという雰囲気だ。…政府関係者は「中国の演習は韓国ではなく、日米を狙った行動だ。韓中両国間の葛藤を高めても得る実益はない」と明らかにした》
 
つまり、韓国の防空圏内に入り込んで行われた中国の軍事演習は「日米を狙った行動」だから、あえて事を荒立てなかったというのだ。
 
となると、韓国とは、どこの国の同盟国なのだろう。
 
朴槿恵(パク・クネ)大統領は5月26日、韓国を訪れた王毅・中国外相と会談し、中国が米国に対抗して主催しているアジア相互協力信頼醸成会議(CICA)について「成功裏に開催されたことに祝意」を表した。つまり、中国の覇権プラン万歳だ。
 
中国外務省の報道官は5月28日、「(朝鮮半島に)ミサイル防衛システム(MD)を配置することは地域の安定と戦略的バランスに得にならない」と述べた。
 
すると、韓国国防省の報道官は翌29日、米国が高度防衛ミサイル(THAAD)システムを韓国に配備することを検討中であるとする海外メディアの報道について「今のところTHAAD導入は考えていない」と述べた。まさにツーといえばカーだ。
 
同じ日、中国の陝西省西安市では上海臨時政府の「光復軍」を記念する石碑の除幕式が行われた。
 
安重根(アン・ジュングン)の記念館といい、光復軍の石碑といい、費用は微々たるものだろう。韓国は自ら望んで、そのアメをしゃぶり歓喜しながら、まるでヘビににらまれたカエルのように、のみ込まれる心準備をしているようにさえ思える。
 
これは朝鮮半島2000年の対中華「叩頭(こうとう=頭を地につけて おじぎをすること)の歴史が、ごく自然になさせる動きなのだろうか。
 
■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「日韓がタブーにする半島の歴史」(新潮新書)、「悪韓論」(同)などがある。