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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

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高学歴取得禁止令?

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わけが分からない規制をする国です。

大学院にいくことが問題ではなく、
癒着する人間性や倫理観の問題なはずです。

こんな規制をしても結局別のルートで繋がるだけで、かえってわかりにくくなるだけです。

勢力争いの色合いが濃いですかね。

次元の低い話だと感じました。

中国 党幹部に高学歴取得禁止令

2014.9.21 07:00更新 産経

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習近平国家主席や胡錦濤前国家主席の母校としても知られる名門、清華大学。中国共産党中央組織部と教育省が出した党幹部の高学歴取得禁止令によって、9月から各大学院の社会人コースで退学ラッシュが起きているという=北京市(共同)

 中国共産党の人事部門である中央組織部と教育省が連名でこのほど、党高級幹部や管理職の公務員に対し、MBA(経営学修士)、EMBA(企業幹部向けのMBA)などの高学歴取得を実質禁止する通達を出した。これを受け、9月に始まる新学期に合わせて北京の各大学院の社会人コースで退学ラッシュが起きているという。通達は習近平指導部による反腐敗と幹部管理強化の一環とみられ、庶民の間で賛成する声がある。しかし、「幹部の思想硬直化をもたらす」などと、通達を批判する声も上がっている。

反腐敗の一環

 中国メディアの統計によると、中国の有名大学のMBAやEMBAコースに通う学生のうち、約15%から20%は党や政府機関の高級公務員、または大手の国有企業の幹部で占められている。中国では、修士号または博士号を持っていれば、将来的に昇進する可能性が高くなり、幹部たちにとって大学院の箔付けの意味は大きいといわれる。しかも、多くの幹部は自分で学費を払わず、所属する官庁や企業から奨学金などの形で資金援助を受けているため、「税金の無駄遣い」「不公平」と言った批判の声が常にある。

 党幹部以外で大学のEMBAコースなどに通うのは、民間の中小企業の経営者が多いという。彼らの中には、教育を受ける目的よりも、政府高官と知り合い、人脈づくりをしたいと考える者もおり、「中国の大学院は政財癒着の温床になりつつある」と指摘する中国人記者もいる。共産党当局が今回、禁止の通達を出したのは、こうした批判の声を意識した可能性が高い。発表を受けて、インターネット上には「党幹部の特権が撤廃された」といった歓迎の書き込みが寄せられた。

 しかし、習近平国家主席(61)も李克強首相(59)も高級幹部になってから、大学院の社会人コースで博士号を取得している。杜(と)家(か)毫(ごう)・湖南省長(59)らのように数年前にEMBAコースを卒業したばかりの地方指導者も多い。共産党当局はこれまでに、党幹部の大学院進学をむしろ推奨してきた。いきなり政策転換したことに対し、一部の党幹部は「指導部のメンバーは自分のことを棚に上げて下ばかりをいじめている」と批判している。

大量退学で大打撃

 大学経営にも大きな打撃を与えたようだ。ある大学関係者によれば、党幹部たちがそろって退学したことで、学校に行く意味がなくなったと思った企業経営者も退学し、今後、学生が激減する可能性がある。北京大、清華大を含む多くの中国の有名大学は、社会人を対象とした大学院教育を重要な資金源にしている。国から与えられた教育経費が少ないため、大学院の副収入が少なくなれば、しわ寄せが他に及ぶ可能性もある。

 影響はそれだけではない。ある大学教授は「腐敗問題につながる部分もあるが、あくまでも一部に過ぎない。全体的にみれば、政府高官が教育を受けることは良い事だ」と話したうえで「大学院は幹部にとって、社会や経済の実態を知る数少ない場所であり、それがなくなれば、中国全体の発展にマイナス効果をもたらす」と強調した。

 普段、取り巻きに囲まれる政府高官が、大学院に行けば、経営者や企業幹部から現場の声が聞けるほか、世界最新の経営理念を学ぶこともできる。これまでにEMBA、MBAに進学したのは改革派の幹部が圧倒的に多いと言われている。今回の通達は彼らから社会を知る貴重なチャンスを奪い、今後、「マルクス主義」や「習近平の重要講話」などの政治理念ばかりを勉強させられれば、共産党幹部はますます、保守化し、庶民から孤立する存在になることが懸念される。

権力闘争との見方も

 今回の措置について、党内の権力闘争の視点から解釈する党関係者もいる。●(=登におおざと)小平氏(1904~97年)の孫など習主席の人脈に繋がる太子党(元指導者らの子弟)系の幹部の多くは、青年期に米国などに留学し、有名大学で修士以上の高学歴を手にしてから、官僚になった人が多い。習主席の長女も現在、米ハーバード大学に留学している。

 一方、胡錦濤前主席(71)が率いる共産党の下部組織、共産主義青年団出身の幹部らは、一般サラリーマンの家庭や農村出身が多く、社会人になってから大学院に通う人がほとんどだ。そのため、今回の禁止令は、実質的に共青団派ら叩き上げの幹部の学歴取得を規制するためのものとなる。

 学歴重視の中国では今後、非太子党系幹部の出世に影響を与えそうだ。(やいた・あきお 中国総局)

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朝日新聞が護衛艦を猛批判する理由は?

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この記事について全く同感。

中国が批判するということは、日本の国防にとり有益だということですから、問題ありません。

なぜ、朝日新聞が批判するのか?

現代の日本がアジアに軍事進出するメリットなんかあるはずないですし、

国民がそれを認めるわけもない。

そんなことは、世論形成してきた朝日新聞が一番わかっているのでは?

確かに不思議です。

護衛艦「いずも」 中国と朝日新聞が猛批判する理由は?

2014.10.10 11:00 産経

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横浜市磯子区で行われた護衛艦「いずも」の命名・進水式=平成25年8月6日(海上自衛隊提供)

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 お隣の国・中国が熱い視線を注ぐ海上自衛隊艦艇がある。来年3月までに就役する予定の護衛艦「いずも」だ。

 昨年8月6日に命名・進水式が行われると、中国各紙は「準空母」と呼び、日本の「右傾化」を証明するものだと難じた。中国国防省も「日本は歴史から学び、自衛政策を守り、平和発展の道を歩むとの約束に従うべきだ」と批判した。

 中国だけではない。朝日新聞も今年1月7日付の朝刊で「どう見ても空母だけど…」という見出しの記事を掲載。政府見解では憲法解釈上「攻撃型空母」は保有できないとしていることを念頭に、「なし崩し的に拡大解釈しているのでは」との軍事ジャーナリストの批判を紹介している。

 これに対し、日本政府は、いずもが空母であることを否定している。そもそも攻撃型空母とは、敵地を攻撃する戦闘機を搭載する能力を有していなければならないが、いずもはF35など垂直発着可能な戦闘機を艦載できる設計にはなっていないというわけだ。

 とはいえ、いずもはヘリコプター5機が同時に離着陸できる巨大甲板を有し、就役すれば海自最大の艦船になる。空母であろうが、なかろうが、さまざまな場面で活躍が期待されていることは間違いない。

 同じヘリ搭載型護衛艦は、すでに「ひゅうが」と「いせ」が就航しているが、乗員以外の収容可能人数はひゅうが型が約100人であるのに対し、いずもは約450人に上る。日本国内で大規模災害が発生した際は避難所として機能し、緊急時の在外邦人輸送にも役立つ。日本政府が「多目的性」を誇るのは、このためだ。

 もちろん、防衛が主任務であることが忘れられてはならない。

 他の護衛艦やイージス艦とともに編成される護衛隊群の中枢艦となるいずもは、最新鋭のC4I(指揮・統制・通信・コンピューター・情報)システムで優秀な“司令塔”となる。大量の陸上自衛官を輸送することもでき、水陸両用作戦など陸海空自衛隊が連携して作戦行動に当たる統合任務の中核を担うことも可能だ。

 中国軍が日本に侵攻する有事を想定してみよう。この場合、日米安全保障条約第5条に基づき、米海軍空母が来援に駆けつけることが不可欠となる。約90機の艦載機を擁する米空母は、戦闘機の航続距離を気にすることなく敵に打撃を与えることができるからだ。

 ところが、米空母にも弱点はある。潜水艦からの攻撃にもろいため、敵国潜水艦が潜航する海域には展開しづらいのだ。ここで、海自ヘリ搭載型護衛艦の登場となる。哨戒機SHなどが甲板から飛び立ち、敵潜水艦を探し出し、攻撃を加える役割を担う。

 つまり、いずもは自衛隊と米軍が連携して行動する際のカギになる艦船といえる。中国がこれを嫌がり、「右傾化」などと騒ぎ立てるのは当然かもしれない。しかし、朝日新聞が中国と一緒になって批判するのは何故なのか。不思議な話ではある。

(政治部 杉本康士)

東京は世界四位 しかし、一極集中でいいの?

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東京の国際評価が高いことはありがたいことです。

しかし、国内を見れば、これ以上東京に一極集中させていいのか?

と思います。

仮に、東京が世界一になっても、地方がボロボロになっていたら、日本にはマイナスですよね。

よく考えて政策推進を!

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東京は7年連続で4位——世界の都市総合力ランキング2014[2014.10.09]

 森記念財団都市戦略研究所(所長:竹中平蔵・慶応義塾大学教授)は10月9日、世界の主要40都市を対象に都市の総合力を評価した2014年版「世界の都市総合力ランキング」(Global Power City Index =GPCI)を発表した。東京は2008年の調査開始から7年連続で4位となった。1~3位も2013年と変わらずロンドン、ニューヨーク、パリの順だった。

 調査は40都市を①経済、②研究・開発、③文化・交流④居住、⑤環境、⑥交通・アクセスの6分野、70指標で評価した。2014年版では新たに、都市における効率性や性格・迅速さ、安全・安心などに着目する都市の「感性価値(人の感性に訴える力)」を試験的にGPCIに組み込んだランキング(GPCI+)も作成した。

世界の都市総合力ランキング 2014

順位 都市 総合スコア
1 ロンドン(1) 1485.8
2 ニューヨーク(2) 1362.8
3 パリ(3) 1292.4
4 東京(4) 1276.1
5 シンガポール(5) 1138.6
6 ソウル(6) 1117.8
7 アムステルダム(7) 1055.5
8 ベルリン(8) 1054.9
9 香港(11) 1012.8
10 ウィーン(9) 1004.3
26 大阪(23) 872.5
36 福岡(35) 747.4

カッコ内は前年順位。日本は東京、大阪、福岡が調査対象

上位4都市の順位は変わらず

総合ランキングで1位を維持したロンドンは総合スコアが1485.8で、2位のニューヨーク1362.8との差を広げた。3位のパリは1292.4で、それを追う東京は1276.1だった。東京は弱みだった「文化・交流」分野で8位から6位に上昇した。これは2013年の外国人旅行者数の大幅な増加などによるもの。また、総合ランキングで上位にあるシンガポール(5位)とソウル(6位)は、いずれも昨年に続いてスコアを上げ、4位の東京との差を縮めた。

都市の「感性価値」を加味すると東京は3位に

都市の「感性価値」を一部加味したランキング(GPCI+)では、東京は総合ランキングで3位となった。これは東京が「公共の場での安心感」、「住民の親切さ」、「国際空港の定時運航率」、「移動の快適性」などの指標で高い評価を得たため。東京が安全・安心面のほか、「おもてなし」の言葉に代表されるようなホスピタリティ、公共交通の正確性で優れていることを示している、と分析している。

東京は2013年に外国人旅行者数が680万人を超え、海外からの訪問者数が向上した。また国際コンベンション開催件数、ユネスコ世界遺産登録、ハイクラスホテル客室数などの指標も東京のスコアを押し上げた。その半面、東京は「市場の魅力」や「交通利便性」などの指標グループで弱みを抱えている。

五輪開催に向けパリを抜く可能性も

ただ、今後は2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて都市力向上の取り組みが期待されるため、将来的には総合ランキング3位のパリを抜く可能性がある。東京は五輪開催に向けた準備を通じて、総合的な都市力アップに力を入れ始めている。

調査結果をまとめた市川宏雄・明治大学専門職大学院長は、「ロンドンが2012年からニューヨークを抜いたのは、五輪開催を機に都市としての弱点を克服したため。東京も2020年の五輪開催時点にはホテルの拡充や観光客の増加などの効果が見込めるため、総合順位で3位のパリを抜いてニューヨークに近づくのではないか」と予測している。

日本の都市で東京とともに調査対象となっている大阪は26位(総合スコア872.5、昨年23位)、福岡は36位(同747.4、同35位)でいずれも2013年より順位を下げた。

GPCI指標を都市政策に反映を

「世界の都市総合ランキング」発表は、2008年に開始して以降、今回が7回目。竹中平蔵・森記念財団都市戦略研究所長は、「グローバル化時代は都市競争の時代だが、金融や防災など個別分野での都市比較はこれまでにもあったが、都市の総合力比較はなかった。“日本発”の都市総合力ランキングとして、現在では都市を評価する代表的なグローバルな指標として定着してきた」と指摘。年ごとの都市の変化を見ながら、これを国や自治体が政策に反映させるよう求めた。

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台湾と香港 香港の現場は?

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今日の午後は台湾からの留学生のシンちゃんと意見交換をしました。

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今年二回台湾に行った時にガイドをしてくれた学生です。

彼女に台湾の学生デモのその後についてききましたが、

台湾政府は中国との貿易協定は棚上げしているだけで、

中止になったわけではなく、今後も国民の監視が必要だとのこと。

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また今の香港のデモは台湾人の関心事でもあり、

香港の結果次第で台湾も大きな影響を受けるだろうという意見でした。

私も同感です。

日本人にも無関係ではないので、
香港の現場を見てきたい衝動に駆られています。

どうしようf^_^;

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オルタナティブ教育を考える

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今日の午前中は、箕面市にあるこどもの森学園を視察し、

意見交換をさせて頂きました。

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こちらの学園は、フレネ教育に力を入れておられ、

子供自身が学習計画を立てて学んでいます。

今、国会でもフリースクール等議員連盟が立ち上がり、多様な教育の機会を保障しようという流れができています。

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こうした運動には、かなり左巻きの方々も入っていて、変なイデオロギー教育の温床になることは懸念されますが、

私は賛同しています。

今の不登校や自殺、先生方の精神疾患を考慮すれば、

画一的な教育だけでは子供の育成が難しいと考えるからです。

私はかつての寺子屋の様な学校がもっとできていいと考えていますから、

今後の展開を注視します。

三年前の吹田市長選挙のマニュフェストには、

新しい形の学校の提案も入れたんですが、なかなか広がりませんでしたf^_^;

ちょっと時代の先をいき過ぎましたかね。

構想はしっかり温めて、求められた時には、ちゃんと形にできるように勉強しておきます!

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