神谷宗幣（かみやソウヘイ）の公式サイト

吹田に大型複合施設

ブログ | 2014年7月18日

話がどんどん大きくなっていきます。

吹田に住むものとして、
町に賑わいが増えるのは歓迎する面もありますが、

ガンバスタジアムもでき、大型複合施設もすごい集客となれば、

近隣住民の方々から、交通環境の悪化を心配する声も上がっています。

また、市としてどれだけの経済効果が上がるのかも未知数。

手放しで喜んでばかりはいられません。

万博記念公園に新「海遊館」を建設へ日本一の大観覧車も

2014.7.17 19:16

三井不動産が「エキスポランド」跡地に建設する大型複合施設のイメージ

　三井不動産は１７日、万博記念公園（大阪府吹田市）の遊園地「エキスポランド」跡地に建設する大型複合施設に、大阪港の「海遊館」が新たな水族館を開設すると発表した。日本一の高さとなる大観覧車も建設する。施設は２０１５年秋に開業する予定で、同日着工した。

　水族館は３階建て、延べ床面積約７２００平方メートル。「既存の枠にとらわれず、新しいタイプにしたい」（広報）としている。

　観覧車は、高さ日本一で葛西臨海公園（東京）の「ダイヤと花の大観覧車」（１１７メートル）を上回る規模を計画している。約１２０メートルから約１３０メートル前後となる見通し。公園内にある約７０メートルの「太陽の塔」を見下ろせる。

　このほか大型のショッピング施設や、国内最大級のスクリーンと最新技術を備えた映画館も入る。

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「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘

ブログ | 2014年7月17日

全国の自治体の調査をすべきかもしれませんね。

市の課長以上を対象に！

自治体職員への「赤旗」勧誘　自民党が実態把握の通達

7.15 産経新聞

自民党が、地方自治体で共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘が行われている事例があるとして、各都道府県連に対し、注意喚起と実態把握を求める通達を
出していたことが１５日、分かった。

通達は竹下亘組織運動本部長名で先月１８日付で出した。通達は、福岡県行橋市で
共産党市議らが市職員に対し、庁舎内で赤旗の購読勧誘や集金を行ってきた事例を紹介し、
「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているなら看過できない事態だ」
と指摘。議員の地位を利用したり、庁舎管理規則に反した強引な勧誘が行われたりしている
可能性があるとして、「必要な対応」をとるよう呼びかけている。

共産党の地方議員が自治体職員に赤旗購読を勧誘するケースは、行橋市のほか
兵庫県伊丹市、神奈川県川崎市などで表面化。同県鎌倉市では「職務の中立性」を理由に、
今年度から庁舎内での政党機関紙などの販売を禁止している。

【msn 産経ニュース】＝http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140715/stt14071522580001-n1.htm

iPhoneからの投稿

藤井浩人美濃加茂市長の件　その１３

ブログ | 2014年7月16日

本日、藤井市長は起訴されました。

起訴について、担当の郷原弁護士のブログと解説動画です。

ブログ　「責任先送りのための起訴」という暴挙

動画　検察判断後の郷原信郎弁護士記者会見

郷原弁護士のブログに書いてあることが本当なら、

日本の警察や司法はどうなっているんでしょう？？

ある人は「市長の立場で任意同行なんてしてはいけない。その時点でやられている」

といっておられました。

私も、仲間の政治家も今後の教訓とします。

自分は潔白だと考えていても、身柄を預けたらどうなるかということですね。

裁判は長引くでしょう。

お金もかかるでしょう。

地元の議会でも市長の職責を問う動きが出てくるでしょう。

もう被告ですからね。

恐ろしすぎます。

とにかく早く市長の釈放をしてもらわねば！！

美濃加茂市の市政や市民の皆さんが大迷惑します。

安倍外交、東南アジアで高い評価

ブログ | 2014年7月15日

韓国が中国以上に悪いのが、私には滑稽です。

他の国のデータももっとみてみたいですね。

少なくともアジアにおいて、日本が軍国化するという懸念はないと考えて良いと思います。

外国より国内世論が問題か？

経済政策を誤らずにお願いしたいですね。

安倍外交、東南アジアで高い評価日越比に強い対中脅威認識米調査

2014.7.15 09:17 ［外交］産経

　【ワシントン＝青木伸行】東南アジア諸国、とりわけ中国と対立するフィリピン、ベトナムが日本と安倍晋三首相の外交政策を高く評価する一方、中国と周辺国との領有権争いは武力衝突に発展すると懸念していることが、１４日に発表された米調査機関ピュー・リサーチ・センター（ Pew Research Center）の世論調査結果で明らかになった。

　安倍首相に対する評価は（１）ベトナム６５％（２）日本５８％（３）マレーシア５７％（４）バングラデシュ５６％（５）フィリピン５５％－などで、米国でも４９％。対照的に中国、韓国は、それぞれ１５％、５％と批判的だった。

　一方、中国に対する脅威認識はベトナム（７４％）、日本（６８％）、フィリピン（５８％）などで高い。

　また、中国との領有権争いが武力衝突に発展すると懸念している国は、（１）フィリピン９３％（２）日本８５％（３）ベトナム８４％（４）韓国８３％（５）インド７２％－の順で、米国は６７％、中国でも６２％だった。

Pew Research Center
ピュー研究所はアメリカ合衆国のワシントンD.C.を拠点としてアメリカ合衆国や世界における人々の問題意識や意見、傾向に関する情報を調査するシンクタンクである。2013年1月現在の所長は前ウォールストリート・ジャーナル副編集長のAlan Murrayである。
http://www.pewresearch.org/