日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

こうした取り組みは進めていってもらいたいですね。

語学などもどんどんやってもらわねばなりません。

私も英語教育の推進には賛成です。

しかし、、

グローバル人材を育成するのに一番大切な

大和魂を育む教育に全然スポットが当たらない。

これはおかしい。

日本の歴史文化や伝統、先人の偉業を知らない人間にいくら外国語を教えたってまったくグローバル人材ではないのです。

それを踏まえたグローバル人材の教育でなければ意味がない。

海外に出て、成功しお金を稼いで、外資系会社のために働く人材を育てて国益にかないますか？

我々の税金でやる必要がありますか？

教育は国家１００年の大計でなければならないのです。

国際バカロレア 導入へ協議会

5月28日 16時25分　NHK

　世界各国の大学入学資格を取得できる教育プログラム、「国際バカロレア」の導入を検討している高校などが協議会を設立し、国際的に活躍できる人材の育成に向けて連携していくことになりました。

　「国際バカロレア International Baccalaureate」は、母国語以外の授業はすべて英語やフランス語などで行う世界共通の教育プログラムで、最終試験に合格すると各国の大学入学資格を取得することができ、現在、国内では１６の高校などが取り入れています。

　協議会は、プログラムに関心をもつ全国およそ７０の高校や教育委員会などが導入に向けた課題などを検討するため設立したものです。東京・千代田区の会場では、呼びかけを行った東京学芸大学の村松泰子学長が「入学資格を与えるだけでなく、グローバルな人材をどう育成していくかが問われている」とあいさつしました。

　「国際バカロレア」については、政府の教育再生実行会議が国際的に活躍できる人材の育成に向けて、プログラムを導入する学校を今後５年間で２００校に増やすよう提言していて、国は導入を促すため授業の一部を日本語で行っても同じ資格を得られるよう準備を進めています。

２８日の会議では、日本語の教材の開発や指導できる教員の養成、情報発信などが課題だとして、今後連携して取り組んでいくことを決めました。

国際バカロレア資格:都立国際高が認定取得へ　公立で全国初　／東京

毎日新聞　2013年03月16日　地方版

　都教委は１５日、海外の大学に進学しやすくなる「国際バカロレア（ＩＢ）資格」の認定取得を都立国際高校（目黒区）で目指すことを明らかにした。公立高では全国初となり、３～４年後の取得を目標にする。都議会文教委員会で山崎一輝議員（自民）の質問に直原裕・都立学校教育部長が答えた。

　ＩＢは国際的に認められている大学入学資格の一つ。スイスに本部がある国際バカロレア機構の定めるカリキュラムを修了すると統一試験が受けられ、点数によって海外の大学の入学資格が得られる。カリキュラムは高校２、３年の国語以外の６教科（数学、理科、芸術など）の授業を英語で行うとされており、国内の高校では私立５校しか認定を受けていない。

　都教委は１３年度、国際高の管理職も加えた検討委員会を設置し、取得に向けてのスケジュールや生徒数を協議する。担当者は「英語以外の教科担任で英語が堪能な教員を見つけることが急務。国際的に活躍する人材を育てる教育環境を整えたい」と話している。【柳澤一男】

学長主導の大学改革後押し　教育再生提言　教授会の権限縮小
産経新聞 5月29日(水)7時55分配信

　政府の教育再生実行会議（鎌田薫座長）の第３次提言は、２つの安倍カラーが出た。一つは大学教育のグローバル化、もう一つは伝統教育の重視だ。特に、「大学自治」を振りかざして大学改革に消極的な教授会については、役割を厳格にすることで、学長主導の大学改革を後押しする狙いがある。

　教授会は、カリキュラムの設定、学生の処分や入退学の決定、教授の採用に深くかかわり、大学の運営に存在感を示してきた。学校教育法には「大学には重要な事項を審議するため教授会を置かなければならない」とあり、ある大学関係者は「『重要事項』を拡大解釈して大学を事実上支配してきた」と説明する。

　提言は、「教授会の役割を明確化し、学校教育法等の法令改正の検討や学内規定の見直しも含め、抜本的なガバナンス改革を行う」とした。教授会の権限を弱めることを通じ、グローバル化や組織改革で大学の生き残りを図ろうとする学長がリーダーシップを発揮しやすい環境を整備する狙いがある。今後、教授会を学長への助言機関に変えることなどが想定される。

　また、鎌田座長は２８日、首相官邸で記者団に「（提言では）日本人としてのアイデンティティー確立や日本文化発信に関する記述を強化した」と説明した。

　提言は、真の国際人は外国語で日本の文化を紹介できる人物であるとの基本理念を打ち出した。

　その上で、小中高校を通じて「国語教育やわが国の伝統・文化についての理解を深める取組を充実する」と明記した。英語で日本史や茶道を学ぶことが想定される。素案の段階にはなかった「日本文化について指導・紹介できる人材の育成や指導プログラムの開発等の取組を推進する」との記述も加えた。（内藤慎二）

今日も早朝からミーティングをしてきました。

テーマは、G1東松龍盛塾について。

四月のプレイベントの総括と今後の運営について、

グロービスの掘氏、
ジャストギビングの佐藤氏、
青山社中の朝比奈氏、
三重県知事の鈴木氏、
龍馬プロジェクトからは私と長野氏、

といった面々で構想をまとめてきました。

皆さん、視野が広く実績のある方ばかりで、非常に有意義なミーティングになります。

秋からの本格始動に向けて、
詳細をまとめていきます。

0から1を創るのは、やり甲斐があります！

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カンボジアへの行き帰りの時間を利用し、先月ある先生に進めて頂いた『文化防衛論』を読みました。

三島由紀夫氏の本は文学作品を主に読んでいて、こうした類の本は難しくて、また、古い議論だと思っていたのであまり読んでいませんでした。

しかし、憲法改正が議論されつつある今日、三島氏の主張は決して古い議論ではなく、今憲法を考えるからこそ読まれるべき作品であり、

三島氏の作品に限らず、こうした知識ベースを国民が共有しないと、国民主権という錦の御旗の下に憲法を国民投票で決めていいのか、とすら感じました。

作品の中の文言を抜き出すと、

人間性と政治秩序との間の妥協こそが民主主義の本質

天皇の権限よりも、天皇というものを一種の文化、国民の文化共同体の中心として据えるような政治形態にすべき

言論の自由が大切ー
我々が文学をやっているということは一人一人がヒトラーであり、一人一人が毛沢東である。

ブルジョア新聞ー朝日新聞など
秩序を守るためならイデオロギーなんかどうでもいいから、秩序を守るものとして現れたものなら誰の手にでもすがりつく

護るべきものー
自分の人間としての誇りを護ることが文化を護ること

文化を護るために死ぬのであり、その文化の象徴が天皇の役割であった

などが印象に残ります。

三島氏の理論でいくと多くの日本人は守るべきものもわからず、自分を失ってしまっていますね。

という私もいろいろ勉強を重ね、
彼の言葉の意味がやっとわかるのです。

現代の大衆に政治家として訴えても、全く響かないテーマでしょうが、
政治家としては腹に落としておくイデオロギーの詰まった本でした。

こうした話が議論でき、またそこから政治を考える場として龍馬プロジェクトをつくったんです。

ですから、龍馬プロジェクトって何って、一言では説明しがたいのです。

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最終日は朝9時から、

研修で学んだテーマをもとに、各班で考えたソーシャルビジネスのプレゼンテーション準備。

11時からプレゼンテーション。

私の班は、日本とカンボジアが共同で進める教師育成についてまとめました。

午後はガーデンパーティーで、
各班のプレゼンテーションの表彰式。

我々の班はなんとか三位に入りました。

クロージングでは、参加したカンボジアの学生たちから歌のプレゼント。

言葉の壁を乗り越えて、良いチームがらできました。

カンボジアはまだまだこれからの国です。

今度くる時にはまたガラリと変わっているでしょう。

今回の交流がまた未来に繋がるよう、

活動して行きたいと思います！

さあ、帰ろう。

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少しずつ拡大し、より構成な社会サービスシステムにしていってもらいたいと思います。

ただ、デジタルに頼りすぎると反動もあるので、

アナログのシステムも維持はしておいてもらいたい気がします。

マイナンバー法成立　民間・医療での利用先送り

2013/5/25 1:29

　国民一人ひとりの年金などの社会保障給付と納税を１つの個人番号で管理する「共通番号（マイナンバー）法」が24日、成立した。税の申告や年金の給付申請などで書類添付が要らなくなり、手続きが簡単になる。政府は2018年10月をメドに今回は認めていない民間や医療への利用拡大を検討する。実現すれば医療の効率化や住宅ローン手続きの簡素化などにつながる。

■行政分野に限定
　マイナンバー法は24日に参院本会議で可決、成立した。15年10月に12ケタの個人番号の通知が始まる。16年１月から番号情報が入ったＩＣチップを載せた顔写真付きの個人番号カードを市町村が希望者に配布し、個人番号で年金の照会などができるようになる。

　17年１月には行政機関が個人番号を使って個人情報をやりとりするシステムが稼働する。行政窓口で介護サービスや母子家庭給付金などの手続きが、段階的に添付書類なしで可能になる。自分専用のインターネットサイト「マイ・ポータル」で自分の所得や年金情報を確認でき、添付書類なしで税の確定申告をできる。

　ただ、今回のマイナンバー法では個人番号の利用は社会保障や税など行政分野に限定した。医療など他分野は施行後３年をメドに利用範囲の拡大を検討すると法律の付則で定めるにとどめ、先送りした。

　医療は、11年６月に民主党政権がまとめた社会保障・税番号大綱では個人番号が医療サービス向上に役立つとしていた。しかし、医師会などが医療の個人情報は別に扱うべきだと反対したため見送った。診療履歴の透明性が高まることへの不安も背景にある。民間での利用には情報漏洩への懸念が強いため先送りした。銀行口座などに個人番号を割り振ることには個人情報の国家管理が強まるとの反発もある。

「今回の制度は役所の効率化だけ。利便性を高めるには施行３年後にどれだけ用途を広げられるかが重要だ」と三菱総合研究所情報通信政策研究本部の中村秀治本部長は指摘する。

■効率治療に期待
　例えば、医療分野で電子化したカルテを個人番号で管理すれば、どこの病院でも過去の治療歴を確認でき、検査や投薬の重複を減らせる。東日本大震災では被災した病院でカルテが消失し、治療に遅れが出た。個人番号で過去の治療歴を把握できる仕組みがあれば、避難先の病院でも適切に治療できる。

　民間分野は本人が了解した範囲で企業が個人番号から顧客情報を得て、公的機関などと情報をやりとりすることが想定される。例えば、所得証明などの添付書類なしにネットで住宅ローン審査に申し込める。本人が同意すれば保険会社が病歴などの情報を番号から得て「個人の事情に合わせたきめ細かな保険商品を作ることができる」（三菱総研の中村本部長）。

　税分野でも銀行口座を個人番号で管理して名寄せできるようにすれば、脱税の防止につながる。

　反対を乗り越えて利用範囲拡大の検討を進めるには、政府はまず個人情報保護のシステム対応を急ぐ必要がある。

　消費増税時の低所得層対策の１つとして検討されている給付付き税額控除も実施にはマイナンバーが不可欠だ。税率が10％に上がる予定の15年10月には間に合わないため、当面は軽減税率の導入を軸に検討する。給付付き税額控除は所得に応じて負担を軽減でき、低所得層対策として軽減税率より効果的とされる。

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