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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

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自民党圧勝は本当か⁈

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自民党圧勝のような報道がされてますが、

実はそうではありません。

選挙後に参議院で、自民党単独過半数をとるにはあと、72議席必要です。

仮に選挙区で今回立候補を表明している49名が全勝したとしても、

比例区で23名が当選しなければなり
ません。

有権者一億人として、
投票率が50%くらいしかなければ、

四割が自民党に入れても2000万票。

これでは23人の比例当選は難しいかもしれません。

大切なことは、今回の選挙で一番になることではなく、選挙後に自民党が安定した政権運営ができるかどうか?です。

誰のためって国民のためです。

野党のパフォーマンスで問責なんかやってる場合ではないんです。

メディアの『自民党圧勝』みたいな過熱報道で、

どうせ勝つんだから投票いかなくてもいいや、なんて国民が勘違いすると、

また変な連立ができて、政治が荒れて税金が無駄使いされます。

勝たせるなら徹底的に勝たせて下さい。

メディア報道に踊らされずに。

参院選投票先、自民42%・民主9%…読売調査

読売新聞 6月30日(日)22時9分配信

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 読売新聞社は6月28~30日、参院選公示を前に全国世論調査(電話方式)を実施した。

 比例選での投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が42%(前回6月8~10日は44%)で、1けた台の他の政党を大きく引き離した。自民党は、この質問を始めた今年1月以来、トップを維持。東京都議選で候補者全員当選を果たした勢いが続いている。

 自民党に続くのは、民主党の9%(前回7%)、公明党の6%(同5%)で、日本維新の会は5%(同5%)となり、みんなの党の5%(同4%)と並ぶ4番目に後退した。共産党は4%(同3%)だった。

 参院選の結果、与党の自民、公明両党が参院で過半数の議席を「獲得する方がよい」とする回答は52%(前回46%)に上昇した。「ねじれ国会」を解消し、政治の安定を求める人が多かった。通常国会最終日に野党が参院で安倍首相に対する問責決議を可決し、重要法案が廃案になったことなどが影響したとみられる。

<本社世論調査>比例投票、自民45% 民主8% 維新5%

毎日新聞 6月30日(日)21時9分配信

 7月4日公示、21日投開票の参院選を控え、毎日新聞は29、30の両日、全国世論調査を実施した。参院比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が45%でトップで、民主党8%、みんなの党7%の順。日本維新の会は5%だった。民主、維新の両党とも党勢が戻っておらず、先の東京都議選の結果と同様、自民党の「1強」状態が目立っている。

 ◇「与党過半数望む」57%

 自民党と連立を組む公明党は比例投票先で6%だった。単純に加えると自公の与党で51%となる。都議選で躍進した共産党は4%と、5月の前回調査から横ばいだった。すべての年齢層で自民党を投票先に挙げた人がもっとも多く、20代では6割強が投票先に挙げた。

 政党支持率では、自民党は前回調査から2ポイント増え、40%でトップ。民主党は6%。維新は3%に下落し、初めて共産党の支持率と並んだ。民主党は昨年の衆院選惨敗以降の低迷から抜け出せない。維新も橋下徹共同代表の慰安婦発言の影響から回復せず、両党とも参院選への展望が開けない。公明党は4%、みんなの党は5%だった。

 また、自民、公明の与党が参院で過半数の議席を獲得した方がいいと思うかを尋ねたところ、「思う」と答えた人は57%で、「思わない」の37%を大きく上回った。自民支持層の88%、公明支持層の85%が「思う」と答え、維新支持層でも44%が「思う」と答えた。「ねじれ国会」が政治の停滞を招いていると指摘されている。安定政権を望む声が与党の高支持率の背景にあることがうかがえる。

 また、安倍内閣を「支持する」と回答した人は60%で、5月の前回調査から6ポイント減らしたものの、堅調だ。「支持しない」は21%で、前回から4ポイント増えた。

 調査では、参院選の投票に行くかどうかも尋ねた。「必ず行く」が60%で、「たぶん行く」の30%と合わせると9割。10年参院選の調査では、「必ず」が7割、「たぶん」が2割だったが、実際の投票率は57.92%(選挙区)だった。前回の例からみると投票率は横ばいか、下がる可能性もある。【鈴木美穂】

 ◇調査の方法◇

 6月29、30日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1541世帯から、946人の回答を得た。回答率は61%。

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対岸の火事ですませるな

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この話は友人の韓国人から聞いたことがあります。

漢字で筆談ができなかったf^_^;

しかし、日本も英語にかまけると肝心の日本語や漢字がだめになる可能性があります。

私は英語教育は推進派ですが、
まずは日本語教育の徹底を。

大学入試の要件に漢字検定二級くらいを義務付けたら、マシになりますよ。

大学生なら漢字くらいかけないとf^_^;

韓国人 40%が本読まず25%大学生が「大韓民国」を漢字で書けない

2013.06.18 16:00
※SAPIO2013年7月号

 韓国は世界一の学歴社会と称されるが、そのイメージとは裏腹に“知の崩壊”が進んでいる。評論家の呉善花氏がその背景を解説する。

 * * *

 韓国の書店には参考書を選ぶ学生の姿ばかりで、社会人の姿はほとんど見られない。韓国人は世界一読書量の少ない国民と揶揄されていて、韓国統計庁による調査では韓国人の40%以上が年間1冊も本を読まず、平均読書量は5.3冊だという。調査方法は違うが、“読書離れ”が指摘される日本人でも年間約19冊。かく言う私も初めて日本を訪れた時は、仕事と関係のない分野の本を読み、教養として歴史や文化を学ぼうとする日本人の姿勢に驚いたものだ。

 こうした現象の大きな原因の一つが「漢字廃止」である。私が中学生だった1970年の春、韓国は学校で漢字を教えることをやめた。私の世代以降は“ハングル専用世代”となり、50年近く経った今日では約8割の国民がハングルしか読めなくなってしまった。韓国のキーボードはスペースキーの横に一応今でも漢字変換キーがあるが、若い世代にはほとんど使われない。

 韓国語の語彙は漢字由来の「漢字語」が約7割を占める。それを表音文字であるハングルだけで表わすのだから、日本語を平仮名だけで書くようなものだ。自ずと同音異義語の判断に迷うことが増える。

 表意文字である漢字であれば、知らない熟語が出てきても意味が掴みやすいが、ハングルではそうはいかない。意味が分かりづらいものを簡単な言い回しに言い換えることもある(日本語で譬えると「腐心する→もんだいをかいけつするためにがんばる」といった具合)。だからどうしても幼稚な表現になり、言い換えのできない抽象的な概念などの理解が難しくなる。

 書物に漢字語がたくさん出てくると意味不明な言葉の羅列に見えるが、ハングル専用世代はそこを読み飛ばす。残りの文脈でなんとなく理解した気になるのである。したがって本を読む気も失せ、読書量は激減するわけだ。

 さらに恐ろしいのは文化の断絶である。古典や史料がどんどん読めなくなり、大学の研究者たちでさえ1960年代に自らの指導教授が書いた論文を読むことができないのだから、問題の根はとても深い。

 折に触れて漢字の復活が議論されたが、「世界一優れた文字を守れ」と主張するハングル至上主義者たちの反対に遭い、今や教師の世代に漢字を教えられる人材がいなくなってしまった。自分たちの大統領である「朴槿惠」はおろか、過去の調査では大学生の25%が「大韓民國」を漢字で書けないとするものもあった。

 ノーベル賞受賞を逃す度に「日本は賞をカネで買った」と口汚く罵る声が上がるが、そんな暇があるのなら漢字を失うことの意味を真剣に考えるべきではないだろうか。

●呉善花(お そんふぁ)1956年、韓国・済州島生まれ1983年に来日、大東文化大学の留学生となる。その後、東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。『「漢字廃止」で韓国に何が起きたか』(PHP研究所刊)など著書多数。

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香港人のアイデンティティ

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台湾人は自分たちを台湾人と認識している。

また、香港人もアイデンティティは香港に。

ウィグル、チベット、内モンゴルもそれぞれにアイデンティティがある。

これら独自にアイデンティティをもつ方々の国をシナの地図で塗りつぶすと、、

中国と呼ばれるエリアのなんと狭いことか。

これだけバラバラのものをまとめるには、、

香港返還16年…揺れる「一国二制度」 中国の政治介入に民主派反発

2013.6.30 21:45 [中国] 産経新聞

 【香港=河崎真澄】英国から中国に主権が返還されて1日で16年を迎える香港で、高度な自治が保障された「一国二制度」が揺れている。米中央情報局(CIA)元職員で香港に潜伏していたエドワード・スノーデン容疑者の扱いをめぐって、犯罪人引き渡し協定を結んでいる米国の要求を退け、同容疑者を第三国に出境させた香港政府に、民主派の市民は「中国政府による露骨な政治介入だ」と反発。1日に40万人規模の抗議デモを計画している。

 同容疑者は逃亡先に香港を選んだ理由として、「香港の司法を信じており、香港の裁判所で米国政府と争う」と香港紙に話し、「一国二制度」の存在に強い信頼を示していた。

 しかし香港政府は、身柄引き渡しで法の執行を求めた米国政府と、外交問題への発展を恐れて香港から追い出すことを水面下で求めた中国政府の“板挟み”にあい、結果的に中国政府に従ったとみられている。

一方、「香港基本法」では香港の防衛と外交は中国政府が担うと規定されており、「厳密にいえば今回のケースで中国政府が介入したとしても『一国二制度』を踏みにじったとは言いにくい」(香港の民主派議員)との見方もある。

 それでも香港で反発が広がっているのは、「香港の民主制度は1997年の返還後、次々と中国によって形骸化された」(同)などと不満が蓄積しているからだ。昨年3月の行政長官選挙でも、投票権をもつ代表に中国側から強い圧力がかかったことが明らかになっている。

 香港で6月中旬に行われた世論調査では、「一国二制度は信頼できない」との回答が返還後最高の47%に達し、「信頼できる」との回答に初めて並んだ。2009年まで「信頼できる」は70%前後だった。

香港で“嫌中”じわり…英植民地時代の旗掲げ「中国人ではなく香港人」

2013.5.13 19:42 [中国]

 香港で“嫌中感情”が改めて広がっている。中国本土から押し寄せる人々による日用品や不動産の買いあさりで物価や不動産価格が高騰して供給不足に。おカネは落とすが、観光客のマナーは目を覆うばかり。昨年の香港長官選では中国政府の政治介入も明らかになり「一国二制度」も揺らいだ。そうした不満が募る中で、「私たちは中国人ではなく香港人だ」と主張、1997年以前の英国植民地時代の旗を掲げる運動を繰り広げる青年がいた。

 「返還後の16年で香港の法による支配や民主的な価値観は中国によって徐々に破壊された」。こう話す香港人、ダニー・チャン氏(27)が、英国植民地時代の旗を掲げるグループの発起人だ。

 「植民地時代に戻りたいわけでも香港独立を求めているわけでもない。北京政府が口をはさまない香港人による香港の民主的な統治を求める象徴として、この旗をデモのたびに掲げている」。7月1日に計画される民主化要求の大規模なデモにも参加する予定だ。

自分を中国人ではないと考えるチャン氏は、「香港が1842年の南京条約で清から英国に割譲されて170年以上。中国人と香港人は生活習慣や政治信条で隔てられている」と話す。とりわけ返還後、香港に比較的自由に往来可能となった中国本土の人々が「買いあさり」などで香港人の生活環境を圧迫したこと、50年間保障された「一国二制度」が中国政府の選挙介入でほごにされたことに反発している。

 チャン氏のグループへの直接の参加者はまだ数十人と少ないが、ネットサイトでは3万人近くが支持を表明している。一方、「デモの際にこの旗を見て殴りかかってきた中国本土の人が何人もいた」と、多様な価値観を認めず、粗暴に振る舞う人々からの圧力を受けていることも明かした。

 チャン氏は、「香港人も中華民族に属する華人には違いないが、中国共産党の支配下に置かれた『中華人民共和国人』とは異なる」と複雑な心情ものぞかせた。(香港 河崎真澄)

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