神谷ソウヘイのブログページです

興味深い本の紹介です。

是非、目を通してみたいです。

この記事の内容は、どれも納得できます。なぜなら、中国は長期ビジョンをもって日本と向きあっているからです。

もちろんアメリカもそうです。

一方日本は相手に合わせて対応してきました。

中国のやり方を非難するだけでなく、日本も戦略をもって、取り組んでいきましょう！

安倍総理の外交には臭いがありますから、もっとつめていきましょう。



「中国は同調する日本の政財界勢力に特権、反対者には懲罰」米大学教授らが考察

2013.02.26 zakzak

　【ワシントン＝古森義久】中国の政治研究で知られるコロンビア大学のアンドリュー・ネーサン教授と、中国軍事研究の権威でランド研究所のアンドリュー・スコベル上級研究員は、新刊の共著「中国の安全保障追求」で中国の対日戦略への考察を述べた。その中で、中国は自らに同調する日本の政財界勢力には報奨を与え、反対する側には懲罰を加えるというアメとムチの「調教方式」の戦略をとってきたという見解を示した。

　同書の「中国は日本を調教する」という題の章では、中国が「日本の台湾への支持、領土問題での対中衝突、米国との同盟に基づくアジアでの安保面の役割拡大」などを理由に日本への反対の立場を取ってきたとした。そうした中、中国共産党政権は一貫して「中国の政策や立場に同調する日本側の政財界の勢力や人物には経済的利権や政治的特権を与え、その一方、非友好的とみなす企業などには貿易や投資での妨害、政治家には冷遇や非難の措置で懲罰を与えてきた」との見方を示した。

　さらに「中国当局は日本の政策が好ましくない方向に動くと、海軍、空軍を動員しての示威行動のほか、国民一般の反日感情を最大限に利用して反日デモや日本の戦時中の『残虐行為』の宣伝を強めるが、その民族主義的感情は強いとはいえ、当局がその表明の時期、長さ、強さを調整する」と述べた。また、尖閣問題などでの一般市民レベルの「反日」が当局に操作され、共産党の独裁支配の正当性誇示をも目的としている点を強調した。

　そのうえで「中国当局は日本側から政治や経済での譲歩、修正を奪うために日本側の『戦時の残虐』を持ち出し、日本側の罪の意識をあおり、中国側の道義的優位を主張する」とし、「日中間の歴史や記憶をめぐる紛争は中国側の政策の動因ではなく、信号なのだ」とも総括した。

　同書は、中国のこの対日調教戦略の多くの実例を日中国交樹立前の時代から示した。１９９０年代では、日本政府が天安門事件での国際的な対中制裁を破る形で対中融和策をとったことへの報奨として、日本側の尖閣諸島での灯台建設にもさほど抗議はしなかったのだ、とも記している。

　また、当局が国民の反日感情を利用する方法には、その感情が中国政府への非難へと拡大するという大きな危険があると指摘した。

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繰り返して言ってきたことですが、

情報戦に勝てる国にしなければ、

民官の努力を一瞬で失う悲劇がたくさん想定されます。

もちろん日本も、全く無策というわけではないと思いますが、

治安維持のレベルではなく、国防のレベルでやって頂きたいです。

列島強靭化の第一歩として！

世論喚起していきたいと思います。


電脳空間戦争における「国家の自殺」

2013/02/24 00:47更新

　ある論文を読んで「えっ？」と思ったが、すぐに得心がいった。論文は、米大統領ら要人警護で知られる「シークレット・サービス」の任務として、大学とのサイバー問題研究・対処を記していた。シークレット・サービスは貨幣偽造捜査・摘発を行う財務省の司法機関として１８００年代に発足。クレジット・カード詐欺や個人情報不正入手、不正経理の取り締まり組織なのだから当然だった。

　ただ、米国が心より恐れるのはサイバー空間における「戦争」。真に米国の心胆を寒からしめた契機は、２００８年に米国防総省の機密コンピューターから大量の情報が盗まれ、過去最大級の損害を被った事件ともいわれる。詳細は謎だが、前米国防副長官ウィリアム・Ｊ・リン三世（５９）は、国際誌フォーリン・アフェアーズ（１０年１０月号）で、こう示唆している。

　■絶対有利の攻撃側

　《発端は、在中東米軍基地のラップトップに対する、ウイルス汚染されたフラッシュ・ドライブの挿入だった。ドライブ内の有害コンピューター・コードが、中東を担任する米中央軍のネットワークに侵入し、汚染を拡大。コードは気づかれぬままシステムに浸透し「デジタル空間の上陸拠点」より外国諜報機関監理下のサーバーへと、米軍データを転送した…》

　米軍はその後「バックショット・ヤンキー」作戦で対抗していくが、それまでも防御手段構築を怠っていたわけではない。

　実のところ、米国がサイバー攻撃防御演習をした最初は１９９７年にまでさかのぼる。「エリジブル・レシーバー」作戦。「一般のインターネットを通じ、わずか３５人の専門家が、実際に国防総省を含む米国重要施設を攻撃する」シナリオを設定した。専門家は事前に内部情報を知らされてはいなかったが、３カ月の偵察期間を与えられた。

　結果は防御側の惨敗。４万回の侵入に、４０００回も応答してしまった。その内、重要施設のシステム本体に３６回も侵入された。一方、侵入探知はわずか２件であった。

　惨敗だからこそ、米国は安全保障の要諦を忠実に守った。即（すなわ）ち、敗因分析し→戦訓をあぶり出し→対抗策を構築→再び欠陥を検証。サイクルを止めることなく繰り返す「スパイラル・セオリー」を回し続ける。その過程で、各種演習と組織改編、友好国との連携、それに伴う人員・資金の大量投入…を矢継ぎ早に断行する。それでも、前述２００８年のウイルス侵入を防げなかった。衝撃は察して余りある。

　■中国には「万」の専門要員

　驚くべきは、米初演習の翌１９９８年、中国は早くも軍情報戦争シミュレーション・センターを創設。９９年には、２人の空軍大佐がサイバー戦などの有効性を主唱する「超限戦」を著した。ここに、日米などの「電脳空間戦力」を分析し、自国の遅れた兵器開発技術を日米などより盗み補うべく、あるいは高度に「電脳」化された日米などの軍・インフラ無力化を狙い、着々と侵入・攻撃戦法を編み出している中国の危険な野望を垣間見る。

　以来中国は▽パソコンを意のままに操る「ゴースト・ネット」▽世界のエネルギー産業のパソコンを乗っ取り、データの奪取・改変・追加・削除をやってのける「ナイト・ドラゴン」▽日米や台湾の省庁・軍事施設やチベット関係組織の有する情報を攪乱（かくらん）・強奪する軍総参謀部第３部隷下（れいか）の「陸水信号部隊」など、専門部隊を次々に立ち上げた。その総員数は「万」の大台だと観測される。

　米軍も２０１０年、サイバー軍を建軍。陸海空軍や海兵隊といった各軍種の防御対策を統合すると共に、攻撃を仕掛けんとする敵システムに逆侵入し、システム破壊で報復するなど攻撃面拡充にも着手した。米国防総省が１１年に発表した報告「サイバー戦略」では、被害規模により通常戦力での報復も辞さぬと明記されており、米国は明らかに一部サイバー攻撃を「戦争」と見なしている。

　従って、原子発電所や空港、上水道など重要インフラへのサイバー攻撃にも、軍最高指揮官たる大統領が先制攻撃命令を発動する方針を固めたとされる。

　各国も防御・対抗部隊新編に余念がない。台湾は０１年に参謀本部直属部隊を、韓国では０３年に国防情報戦対策局を設立。豪州でも１月、国防・司法統括組織創設を決定した。

　■戦う術を自ら封じる日本

　日本はどうか。政府一丸の対策を進めるべく内閣官房は「内閣情報政策監」を、防衛省は担任部隊を、それぞれ１３年度に新設。総務省も外国関係機関とハッキング情報共有・解析に向け提携を始めた。しかし、組織を新編しても、民間のハッカーを採用しても、日本を標的にする害意ある国家には勝てまい。

　攻撃側はハード・ソフトに製造段階で埋め込んだ「スリーパー・セル＝隠密細胞」を使い、ある日突然細菌を繁殖させるなど、十分な戦備・時間の蓄積を味方にできる。だが防御側は、事故・天災との識別に時間がかかる。汚染判明時点で壊滅的打撃を受け、原因特定や防御もままならぬ事態に陥っているやもしれぬ。攻撃側が絶対有利なのだ。

　実際、米国はイスラエルと共同開発したウイルス「スタックス・ネット」で１０年、イランのウラン濃縮施設を襲い、遠心分離器の５分の１を使用不能に追い込んだ。結果、イランの核開発は２年以上遅れた。サイバー攻撃を受け、度々煮え湯を飲まされてきた米国が、攻撃側有利を実証した具体例でもある。

　この暗号名「五輪ゲーム」は、イスラエル軍によるイラン核施設攻撃の代価として、米国が承認した。もはや、サイバー攻撃は「戦争前夜」ではなく「緒戦」の狼煙（のろし）なのだ。

　ところが、国是「専守防衛」という、軍事的合理性とは対極に位置する、わが国の安全保障体制強化をさいなんできた「内なる敵」が、陸海空での戦闘同様、サイバー分野でも攻勢を阻む。国家ではなく法律を守ることが目的化している日本の場合、目に見える物理的戦禍がない限り、本来サイバー戦争の主力であるべき軍隊＝自衛隊に防衛出動も下令されない。

　高度にサイバー空間が発達している半面 、戦う術（すべ）を自ら封じる日本。「国家の自殺」は現実味を帯びていく。

　（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ



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今回はイベント告知からです！ 3月7日 倉山満＆神谷宗幣 トークショー ➕ サイン会 ➕ 交流会 ｉn 大阪 続きを読む →

こういう声があることもしっかりしっておかねばなりません。

私の妹も名護市にいるので、
現地情報はよくきけます。

テレビの報道だけが事実ではありません。


普天間、一日も早く名護へ　県内移設求め市民大会

2013/02/21 21:59 共同通信



　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設促進を求める市民大会が２１日、名護市内で開かれた。参加した約千人（主催者発表）の市民らは「危険な普天間飛行場を固定化させず、一日も早く移してもらいたい」と訴えた。

　沖縄本島北部地域の企業などで構成する「北部地域振興協議会」が主催した。２０１０年の市長選で落選した島袋吉和前市長は、激励のあいさつで「辺野古移設がないと地域経済は成り立たない。北朝鮮、中国の脅威からも基地機能を低下させてはいけない」と強調した。

　さらに、普天間飛行場の辺野古への早期移設実現を日本政府に強く求める決議が採択された。(共同通信)



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先週も大阪、大分、福岡、東京とまわってきました。

今週もいろいろ思うところがあったのですが、

龍馬プロジェクトのメンバーの選挙結果について、
私なりのメッセージをまとめました。

仲間にも厳しいことを言わねば、ダメなチームになります。

自分自身への戒めでもあります。

またお読み頂ければ幸甚です。

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【イベントのご案内】

1.トークショー & サイン会　
日時:３月７日(木)
18:00～19:00 トークセッション
19:00～19:30 サイン会
場所：ジュンク堂書店梅田ヒルトンプラザ店
参加費: 無料

【出演者】

■倉山満
希望日本研究所所長。国士舘大学講師。
専門は憲政史。

■神谷宗幣
自由民主党大阪府衆議院第十三選挙区支部長
龍馬プロジェクト全国会会長。

【コーディネーター】

■薮本直樹
株式会社サムシングファン　代表取締役。

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2.倉山満＆神谷宗幣と語る会　

日時:３月７日(木) 20:15～22：15

場所：豆助 大阪マルビル店
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-9-20-3F
アクセス：ＪＲ大阪駅 徒歩3分 /　ＪＲ北新地駅 徒歩3分
/　阪神本線梅田駅 徒歩1分　/　地下鉄四つ橋線西梅田駅 徒歩2分

参加費: 6,500円

人数: 30名限定

〇お申し込み先：1，2ともに
　神谷宗幣事務所内 神谷宗幣出版記念会事務局（担当：池）
　メール：s0803.2000@gmail.com
　電話　090-6059-8330
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3、神谷宗幣「日本のスイッチを入れる」出版記念会

→　http://www.kamiyasohei.jp/event.php?itemid=1953

一　日時　平成25年3月15日（金曜日）

　　午後六時半より受付　午後七時開始

一　場所　椿山荘（東京都文京区関口二ノ十ノ八）

一　会費　一万五千円
（※当会は政治資金規正法第八条の二に規定する政治資金パーティです）

　 お申し込み先：
　　大阪府吹田市千里山西１－３７－４０
　　神谷宗幣事務所内 神谷宗幣出版記念会事務局（担当：池）
　　メール：s0803.2000@gmail.com
　　電話　090-6059-8330

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■　更新内容はこちら　━━━━━━━━━━━━━━・・・

◯　活動ブログ 【　仲間の選挙結果から思うこと　】

→　http://www.kamiyasohei.jp/morning.php?itemid=1960

〇　イベント案内【　倉山満＆神谷宗幣　トークショー・サイン会・交流会　】

→　http://www.kamiyasohei.jp/event.php?itemid=1961

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昨日のセミナーでも、

近現代史を学ぶことの大切さを皆さんと確認しました。

また、同じテーマの映画を見て私も勉強になりました。

学生にも歴史を学んで欲しいと思います！




日系人歴史描く映画 日米の高校に寄贈へ
2月24日 18時4分 NHK

映画「誰も知らない日系アメリカ人の歴史　Japanese American History ,Unkown」

太平洋戦争当時の日系アメリカ人の苦難の歴史を描いたドキュメンタリー映画が製作され、日米の高校に贈られることになり、アメリカで映画の完成を記念して上映会が開かれました。

短編ドキュメンタリー映画「誰も知らない日系アメリカ人の歴史　Japanese American History, Unkown」は、１０年余りアメリカに滞在したすずきじゅんいち監督が、太平洋戦争当時の日系人の苦難の歴史を描いた３本の作品を４０分にまとめたもので、２３日に上映会がロサンゼルスで開かれ、地元の日系人など８０人余りが集まりました。

映画では、太平洋戦争とともに、アメリカ本土に暮らしていた１２万人の日系人が強制収容所に入れられたことや、アメリカに忠誠を示すため軍隊に入り、ヨーロッパ戦線で戦った日系人部隊の歴史などが、体験者のインタビューや当時の映像でつづられています。
映画の製作チームは、日本語と英語版のＤＶＤを日米の高校に贈ることを決め、来月末までに、アメリカ各地のおよそ１０００の高校に、日本では５００校に届けられるということです。

映画を見たアメリカ人の女性は、「日系人の歴史を知るうえで、こうした映画を高校に贈り、生徒たちに見てもらうのは非常にいいことだと思います」と話していました。

また、すずきじゅんいち監督は、「アメリカに日系人がいることを高校生たちに知ってもらい、何かを考えるきっかけになればと思います」と話していました。


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昨夜は大分の市議会議員選挙の結果を待ち、なかなか眠れず、

結果を聞いていろいろ考えました。

しかし、政治家は結果を受け入れ、前に進むしかありません。


気持ちを切り替え、告知です！

明日発売のWillの記念すべき第100号に私の書いた『日本のスイッチを入れる』の書評を載せて頂きます。

また、

３月７日(木)

18:00～19:00 トークセッション
19:00～19:30 サイン会

というスケジュールで

於：ジュンク堂書店梅田ヒルトンプラザ店

イベントも行います。

終わってからはゲストも交え、交流会も計画しています。

関西の皆さん、またよかったらお越し下さい！


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水曜日から応援に入っていた大分市議会議員選挙。






倉掛まさひろ候補 当選


小野ひとし候補 落選

二人ともボーダーでしたが明暗が別れました。

龍馬プロジェクト、頑張って活動してくれていたのに、、、。

なかなか伝わらないんですね、地元では。

自分ごとのように悔しいです、、

もっと見える活動にしていかねば、、

眠れない夜です。


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今日も一日、龍馬プロジェクトメンバーと過ごしました！

昼から横浜で、田村亮氏の結婚式。


友人のスピーチと聞いていたのに、来賓代表でしたf^_^;

夕方からは倉山満、藤川優里、神谷宗幣で、

日本のスイッチセミナーを開催。


私の本の紹介と、3月15日の出版パーティーの案内をさせて頂きました！


また動画を配信します。


終わったら龍馬プロジェクトのメンバーを中心に懇親会。




大分の選挙結果を待ちながら飲んでいます！




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体罰のニュースが大きく報道された時、

絶対に以下のような事態が過度に起こってくると思いました。

現場の先生方は本当に大変だと思います。

一定のルールを設け、先生の権限を高める方策も必要ではないでしょうか。

先生が弱くなり、指導にやる気を失えば、結局子どもたちに被害か及びます。



【「体罰」を考える】（１９）「殴ってみろよ！」「傷ついた。死んでやる」　教師を挑発する生徒たち　

2013.2.22 10:28 産経

　関東地方の高校教員から寄せられたメールに「最近の実例」が記されていた。
　卒業式を控えた生徒たちが、あえて叱られるような髪形や服装で登校し、挑発的な言動を取るようになったという。
　「殴ってみろよ！　お前の生活をめちゃくちゃにしてやる」。諭すと、笑いながらこう言い返してくる。「あーそうかい、傷ついた。死んでやる」。周りの生徒たちが、さらにはやし立てる。「もし、こいつが死んだら言葉の暴力だぜ。お前ら証人だぞ」
　メールの主の先生は「教員だから、これを耐えろというのですか。荒廃した現場をみて、どう考えるのですか」と問いかけていた。
　この先生は「体罰を許さない」という風潮の高まりの中で、特に学習指導や生活指導が難しい“荒れた学校”で、生活指導に熱心な先生ほど窮地に立っているという実情を記していた。「真面目に指導している先生が悪なのでしょうか」。文面から悲痛な思いが伝わる。
　体罰だけでなく、不当な要求を繰り返す保護者（モンスターペアレント）やいじめの問題など、学校現場を取り巻く課題は多い。まじめな先生ほど追い込まれている現状もあるといい、別の教員のメールには「先生にも自殺者が出そう」と書かれていた。
　ただ、冒頭のメールの先生は「こんな状態になってしまったのは、われわれ教員が指導法を確立していないまずさもあるとは思います」と反省の言葉を記し、こう続けていた。「過熱した報道を見て、自殺すれば社会を動かした英雄になるかもしれないという子供が増えないか、心配でなりません」
　大阪市立桜宮高校の問題でも、体育系２科の入試募集中止や部活動停止をめぐり、同校の女子生徒を名乗る若い女性から、市に「私が死ねば在校生はみんな救われるんでしょうか」と自殺をほのめかすような電話がかかっていた。子供たちにとって「自殺」が事態打開のキーワードになっているということだろうか。
　体罰問題と直接関係ないが、今月１４日には、大阪府大東市のＪＲ片町線（学研都市線）野崎駅で、快速電車にはねられて小学５年の男児が死亡。「どうかひとつの小さな命とひきかえに（小学校の）統廃合を中止してください」と記した遺書が見つかるという衝撃的な出来事もあった。
　現場の教師たちは、相次ぐ子供たちの自殺を逆手にとってふざけた態度をとる生徒とも対峙（たいじ）しつつ、思い詰めた子供の「ＳＯＳ」を見抜くことが求められている。先生たちからのお便りを見るにつけ、苦労がしのばれた。


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