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今日は久しぶりに家で一日過ごしました。
一ヶ月ぶりくらいです。
頂いた本や買った本が山積みなので、何冊か読みました。
上念先生から頂いた本は、
最後の章が読めてないまま机にf^_^;)
私は経済には弱く、また、中国の経済など全然知りませんでしたから、
この本は新たな学びがたくさんありました。
次の一冊が倉山先生から頂いた韓国の本。
ご本人も書かれているように、日韓の歴史を振り返ってもあまり教訓はないなと改めて感じました。
反省すべきことはたくさんあります。
三橋先生から頂いた本は小説仕立てでなかなか読みやすい。
最近こうした感じの本が増えてきました。
難しい政治や経済の話をいかにわかりやすく伝えるか。
これは我々の課題でもあります。
グローバル化はなんでもいいことばかりではない、むしろ、、、
という啓発の内容。私も賛同です。
三冊とも新しい本なので、
書店で見かけたら是非手にとってみて下さい。
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今日は午後からCGSの表ひろあき先生の『日本人を考える』の公開収録でした。
これまで、数万年前の民族の移動から、日本の中の海洋文化、山岳文化の違いや、
スサノオや大国主という役職で活躍した神々のお話に、国譲りまで話を進めてきました。
かなりゆっくりやってきたわけですが、私の番組構成も悪く、
細かい論点になればなるほど、わかりにくいとの意見があったので、
大きな流れを掴んでいただき、番組の趣旨をご理解いただくため、急ぎ足で要点をまとめたお話をして頂きました。
今日は、
関西から東北に行った登美氏とアラハバキ、
聖徳太子と藤原氏、
役行者と山岳信仰、
役行者とアラハバキ、
アテルイと朝廷の関係
というテーマでお話頂き、
神話から現代に繋がる流れや歴史と信仰を学ぶ大切さを教わりました。
この番組から、また次の学びの場に繋がる流れをつくっていきたいと思います。
日本の歴史や文化は奥が深いです。
配信をお楽しみに。
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今も領土問題が歴史問題にすり替えられていますからね。
日本の政治家の取り込みから
30年かけた領土侵攻計画と考えれば、
辻褄は合います。
国民に正しい歴史認識と軍事、地政学の知識をもってもらうことが大切です。
CGS頑張らねばf^_^;)
安易な謝罪が招いた中韓の増長 国内問題が国際問題に発展した本質
2013.12.06 夕刊フジ
日本と日本人を貶め続ける歴史問題は、宮沢氏（左）と河野氏の責任が大きい
現在、中国や韓国の歴史問題による日本攻撃は止むことがない。だが、この歴史問題には、それなりの歴史的な経緯があることを、確認しておくべきである。
本来、歴史問題は教科書検定問題として、日本国内の問題であった。それが中韓両国を巻き込んだ国際問題に発展したのは、１９８２年の第１次教科書事件からである。この年の高校日本史教科書の検定において「侵略」という表現を「進出」に直されたと、日本のマスコミで報道された。これに対し、中韓両国が抗議をしてきた。
これは結局、完全な誤報だったのだが、当時の宮沢喜一官房長官は反省的な談話を発表した。検定に当たっては近隣諸国の人々の感情に配慮するという「近隣諸国条項」が作られてしまった。
次いで、１９８６年には第２次教科書事件が起こった。これは前回の事件で危機感を持った保守の人々が作った高校日本教科書に、国内および中国、韓国から「反動的だ」と抗議の声が上がり、当時の中曽根康弘首相の独断で、一旦検定を通ったにもかかわらず、強引にやり直させたのである。
また、前年に中曽根首相は靖国神社への公式参拝を決行したのだが、中国の抗議を受けてこの年から止めてしまった。
９０年代になると、慰安婦問題が出現する。この時は宮沢内閣で、首相自ら反省と謝罪に熱心であり、９３年に募集の強制性を認めた、河野洋平官房長官談話が出された。
以後、慰安婦問題はアジア女性基金によって、金銭的な補償の措置が図られた。だが、日本人自身が国際的な宣伝活動を行うことによって、世界中に誤った情報が広まり、韓国がそれを徹底的に利用して、現在では解決困難な問題になってしまっている。
歴史問題とは、淵源（えんげん＝根源）は東京裁判に発しているが、８０年代から中国と韓国によって、東京裁判史観が再構築されて、日本人を精神的に迫害する凶器になっている。それによって彼らは「日本人の自尊心を破壊し、精神的に優位に立つこと」こそが、真の目的であり、歴史問題は単なる口実である。
しかし、細川護煕政権など非自民党政権も含めて、日本の歴代政権は、その精神的ないじめ・迫害という本質を理解できず、「彼らは誤解しているのであり、その誤解は何時か解ける」と、安易な謝罪を繰り返してきた。
いじめに屈すれば屈するほど、相手は増長して、ますますエスカレートする。どこかで勇気を奮って、陰湿ないじめを断ち切らなければならなかったのであるが、それができなかった。
歴史問題において、中韓両国による精神侵略を許してしまった歴代政権の責任は、きちんと究明されなければならない。
■酒井信彦（さかい・のぶひこ） 元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。２００６年３月、定年退職。現在、明治学院大学非常勤講師や、月刊誌でコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」（日新報道）など。
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アメリカの思惑に過度にのせられない範囲で輸出は賛成です。
とにかく中国は牽制しておかないと。
また、いつもいいますが、
輸出でお金を入れることを考えるだけでなく、戦闘機などを自前でつくり、無駄にお金を出さないようなことを考えましょう。
まあ、国内でつくった場合も輸出できないと採算が合わないので、その意味でも輸出は必要です。
軍拡ではなく、より高度な抑止力をもちましょう。
武器輸出、禁止から管理へ 政府、新原則原案で方針転換
安倍政権は５日、武器輸出を原則として禁ずる武器輸出三原則に代わり、新たな武器輸出管理原則を作ることを決め、原案を与党に示した。原則として、武器輸出を禁止してきた従来の方針を撤廃する内容だ。政府は年内の決定を目指すが、新原則は政府方針の大転換になる。
武器輸出三原則は１９６７年、佐藤内閣が（１）共産圏（２）国連安保理決議により武器輸出が禁止されている国（３）国際紛争の当事国またはそのおそれのある国――のケースで武器輸出を禁止。三木内閣が７６年、三原則以外の国にも原則、輸出禁止を決めた。
ただ、米国への武器技術供与などは個別に官房長官談話を出して「例外」を設けてきた。
政権が示した原案では「我が国の安全保障に資する場合」は輸出できるなど、幅広く解釈できる文言を新しく設ける。ただ、（２）と（３）の禁止条項は維持する。輸出の審査・管理基準も設けるが、三木内閣の原則禁止の方針は撤廃の方向だ。武器輸出の品目や地域が大幅に広がる可能性がある。
（「朝日新聞デジタル」12月5日20時55分配信 ）
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今日は学びの多い一日でした。
午前、午後と日本の経済政策と展望をきき、未来のことを真剣に考えました。
夕方からは関東龍馬塾で、
日本結婚教育カウンセラー協会の棚橋代表から『婚育』についてお話しをお聞きしました。
最近、相談所などが仲介し、婚活などがはやっていますが、
婚活は結婚がゴールで、夫婦関係の構築の仕方や家庭の運営、子育てなどは学べません。
その結果、せっかく結婚しても離婚は増えてますし、
夫婦間のモラルハラスメントや虐待、育児放棄なども激増しています。
昔は家族や親戚の中で、助け合い、指導し合う環境がありましたが、もうそれも崩壊寸前の今、民間の力で結婚教育をしようというのが婚育です。
日本では早婚と晩婚の二極化がすすむこと、
母子家庭の14.4%、父子家庭の8%が生活保護であることなど基本的なデータを教えて頂き、
今の日本の結婚と離婚から生じる問題を学びました。
また、男女の考え方や特性の違いを理解することの大切さ、
結婚相手は年収などの条件ではなく、
自分の軸や価値観をしっかりもち、幸せの共有ができる相手を選ぶことの大切さをお話になっておられました。
私の価値観や考えと非常にマッチする内容ばかりで、民間の方々がこうした活動を始めてくださったことを非常に力強く感じました。
私は、親学をすすめてきましたが、
親学の勉強会をしても結局わかっている人しか来て下さいません。
本当に大切なことは、親になってからでは遅く、子供のうちからちゃんとやらないとダメなんです。
しかし、家庭がグチャグチャではそれもかなわない。学校で教える先生もいない。
それでは子供が子供を産んで、無茶苦茶になりますよね。
良い結婚、良い家庭運営、良い教育
これを維持しないと人口は減ります。
国力は衰えます。
経済の展望ももてません。
朝の勉強とつながりました。
やはり国の根幹は教育です。
そしてその基盤は家庭。
政治の原点ではありますが、
これは行政だけではできませんね。
経済と同じく民間の力が必要です。
政治に関わり6年。
最近、やるべきことは見えてきています。
国でも地方でもやるべきことは、
国民の意識改革と教育。
大切なのは、想いある人間のネットワークと協力。
私もやれるだけやって
人を繋いでいきます。
追記
早く結婚もしないとな、と再認識(｡-_-｡)
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