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今日は夕方から龍馬プロジェクトメンバーが高知でイベントを主催するのでその応援にきました。
だいぶ早くついたので、高知市内を観光です！
まずは新しくできた幕末志士社中。
大河ドラマ龍馬伝でつかった龍馬の生家に入れます！
次は高知城。
何回も来てますが、やはり来たくなります。
明治の偉人の故郷でもあります。
江戸、明治、大正と先人の活躍が地域の観光資源になっていますね。
街を歩いていると、地域の人の方言が聞こえてきてなぜか気持ちが安らぎます。
地方ののんびりした雰囲気はいいですね。
地方の人たちも安心して豊かに暮らせる日本を守らねばなりません。
全国を周り、様々な声を聞きながらそう思ったりする週末です。
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確かに誹謗中傷はあると思います。
私でもないことないこといっぱいネットに書かれているみたいですしf^_^;
しかし、有権者のメディアリテラシーを高めつつ、
進んでいくしかないと思います。
韓国と日本の違いをネット選挙でも証明しましょう。
あと、ネット選挙でビジネスを考えている方も多いですが、対象がすくなく、また政治家はお金がないからあまりビジネスにはなりませんよ。
【大阪から世界を読む】「韓国」ネット選挙、“驚愕の現実” 諜報機関が組織ぐるみで誹謗中傷
2013.05.16 夕刊フジ
昨年１２月の韓国大統領選で、堅い印象からのイメージ転換に成功したとされる朴槿恵大統領（ＡＰ）
昨年２月に公職選挙法が改正され、一般有権者にもインターネット選挙が全面解禁された韓国で、その“危うさ”が露呈している。昨年１２月の大統領選で候補者のイメージ戦略に活用される一方で、カンニング疑惑や悪徳弁護士など、候補者への誹謗（ひぼう）中傷やデマがすさまじい勢いで拡散。揚げ句、国の情報機関が組織的に特定の候補を非難する書き込みに関与していた疑惑まで浮上した。果たして、正しい情報は有権者に届いたのか。日本でも、今夏の参院選からネット選挙が解禁される。その功罪を考える。
■国家ぐるみで誹謗中傷を仕掛けた？
聯合ニュースによると、ソウル・水西警察署は４月１８日、大統領選でネットに特定候補を非難する書き込みをしたとして、情報機関「国家情報院」の女性職員（２９）ら３人を、政治介入を禁じた国家情報院法違反容疑で書類送検した。
韓国では１９９７年に政党、候補者に限ったネット選挙がスタートしていたが、２０１２年の法改正で、対象を一般有権者にも拡大。つまり、どんな人でも候補者への批判と応援双方ができるようになったのだ。
与党セヌリ党の朴槿恵氏と、野党の民主統合党（党名を民主党に変更）の文在寅氏が争った大統領選は、解禁後初の選挙戦だった。同院による組織的な世論操作とみられる疑惑は、民主統合党の追及で浮上。同院が約７０人のチームをつくり、文氏を中傷する書き込みをしていたというものだった。
ハンギョレ新聞（電子版）によると、女性職員は朴氏への不利なコメントに対する反論、文氏の悪口などをネット上の掲示板に載せたとされる。同党は、内部情報などをもとに、女性職員の同院での勤務時間が一日２時間程度で、事務所と居住施設を兼ねたオフィステル（オフィス＋ホテル）にこもり、作業をしていたと指摘。その期間は、昨年８月からの４カ月間に及んだとしている。
いずれも野党側の指摘ではあるが、同院の中には心理戦担当部局があり、３つのチームがあって要員にパソコンを配布。ネット上の掲示板などに毎日掲載すべきコメント内容を指示していた。「コメント部隊」は数百人になるとの報道もある。
検察は３月３０日、同院を家宅捜索し、前日の２９日には李明博前大統領の最側近で、前院長の元世勲氏を事情聴取した。元氏が幹部を集めた会議で、ネットに文氏を批判する書き込みを行うよう指示した疑いがあるためだ。組織的な関与疑惑について、同院は一貫して否定しているという。
■カンニング、悪徳弁護士… 飛び交うデマ
政争激しい韓国だけに疑惑の真偽のほどは定かではないが、では、選挙戦ではどんな誹謗中傷が飛び交ったのだろうか。東亜日報がその一端を伝えている。
「朴氏はテレビ討論会で（タブレット端末の）ｉＰａｄを取り出してカンニングした」
「（朴氏率いる）セヌリ党の名前は新天地という宗教団体から由来している」
「文氏の娘が豪華な屋外結婚式を行った」
選挙戦では、ホームページでの政策アピールだけでなく、とくにＳＮＳ（ソーシャル・ネットワークキング・サービス）が積極的に活用された。ただ、中傷と虚偽情報も瞬く間に広がった。別の韓国メディアによると、弁護士の文氏に対しては、こんな文章が出回った。
「主婦に性的暴行を加えた犯人を弁護した。カネになるなら強姦殺人犯も弁護する…」
朴氏に対しても「（北朝鮮の金正恩第１書記の兄の）金正男氏が韓国メディアとのインタビューで朴氏支持の演説を打つらしい」などの情報が駆け巡った。
いずれも、少しだけ事実を入れ、大量の偽情報を織り交ぜている。出所も不明だ。誹謗中傷やデマの典型的なありようだが、国家情報院の疑惑と関係があったとしても不思議ではない。あらゆる人がネット上で非難、批判ができるのだから。
■有効活用できるのは一握りだけ？！
当局側も対処はした。選挙管理委員会は約２３０人の担当者を配し、２４時間体制で違法な書き込みを監視。削除の手続きをとり、一部は捜査当局に伝えたとされる。
ネット選挙には効果もあった。例えば、暗殺された朴正煕元大統領の娘で、“堅い”印象を持たれていた朴氏は、台所でコーヒーをいれる動画を韓国発のＳＮＳ「カカオトーク」で配信。庶民派の印象を与えることに成功した。候補者側にとって、イメージ戦略の武器にはなりえるのだ。
日本でも今夏の参院選からネット選挙が解禁される。選挙期間中でも政党や候補者、一般有権者がブログの更新をしたり、ツイッターや電子メールによる投票の呼びかけなど、インターネットを使って選挙運動を行うことが可能になる。
選管のホームページから選挙区の候補者のブログやＳＮＳなどのアドレスを調べ、そこに配された画像や動画などを含め、経歴や活動、考えなどが分かる。候補者側も朴氏のようにイメージ戦略につなげられる。
確かに、情報は得やすくなるし、有権者と選挙の“距離”が近くはなる。だが、韓国の場合と同様、誹謗中傷やデマは間違いなく増える。それを事実と信じる人が少なからずいるだろう。
ツイッターのフォロワー（支持者）が１００万人を超えるとされる大阪の橋下徹市長は４月１９日、ネット選挙解禁の改正公選法成立を受け、「政党が発信する情報よりも、有権者の間で広がる情報で選挙の流れができる」とした上で、こう指摘している。
「有効活用できる政党は少ない。（情報発信の手法などを提案する）広告代理店の餌食になるのではないか」
情報機関や広告代理店、そして、おバカな政治家たちによる情報操作や世論形成という危うさ…。ネット選挙は有権者の「目」が問われる選挙であることだけは間違いない。
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昨日は名古屋にて、東海龍馬塾に参加しました。
東海ブロック長の藤井くんが、美濃加茂市の市長選挙に立候補を表明したので、研修会の応援です。
今回のテーマは私が尊敬する吉田松陰や西郷隆盛も、その心の拠り所とした楠木正成です。
旧暦の5月25日が楠公の命日ということで、今月のテーマになりました。
講師の松浦光修先生は、皇學館大学で年間20時間かけて楠公の講義をされるのですが、昨日はそのポイントを二時間に詰め込んでお話頂きました。
以下ダイジェスト
まず、江戸中期から昭和にかけて楠公は国民の英雄的存在となっていたが、
戦後のGHQの占領で教えてはいけない人物になった。
彼のエピソードで有名なのが
湊川の戦いで自害する時の『七生報国』の心。
吉田松陰も七生説を書いている。
楠公の評価は時代と共に変化してきた。
足利時代には、当然逆賊として扱われ、江戸時代になってもあまり振り返る人はなかった。
しかし、1692年に徳川光圀が湊川建碑を行い、楠公を再評価したことで、水戸学や国学を学ぶ侍が、楠公をモデルとした。
桜田門外の変に連座し獄死した佐久良東雄なども遺書に楠公を引用。
しかし、明治になって近代合理主義の知識人は楠公の評価をまた下げる。
福沢諭吉なども楠公の死は意味がなかったということを書く。
それでも、庶民の間では楠公はヒーローであり、大東亜戦争を戦った方々にも楠公精神を受け継いだ方がいた。
私が尊敬する吉田松陰や西郷隆盛がお手本にした楠木正成。
その歴史的評価を改めて学びました。
楠公とは時代が離れ過ぎていて、
すぐに自分の気持ちを投影できないのですが、
形の勝敗ではなく、義や忠を重んじ、志をもって、戦う姿勢には私も共感を覚えます。
損得や勝ち負けで動く人が多くなった日本にあって、また今の時代、
楠公のような人物が再評価されるかもしれませんね。
最近、世の中の風にのろうと、勝ち負けに終始する人たちの哀れな様子を見ながら、
自分の『義』や『誠』だけは失いたくないな、と改めて思う時期に、
よい学びを頂きました。
松浦先生いわく、
歴史はそれを見る人物の器でしか測れない、
とのこと。深いですね。納得しました。
同世代の人たちとこうした学びが共有できること、それが私が目指した活動です。
次回の東海龍馬塾は、7月29日。
テーマは英霊の心と皇室の祈りです。
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当然の結果だと思う。
税金で保護を受けて、ギャンブルをするなどとんでもない。
他にも「偽装母子家庭」なども取り締まる条例が出てくると良いと考えている。
本当は国が行うべきチェックを自治体がやってくれている。
他にもよいモデルが出てくることを願っています。
「生活保護でのギャンブル禁止条例」反対意見１％以下 兵庫・小野市
2013.5.14 20:02 産経
生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止する兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」について、市に寄せられた意見や苦情２７００件あまりのうち、市民からの反対意見は１％以下にとどまっていることが、同市への取材で分かった。不正を知った場合に通報責務を課す内容が波紋を呼んだが、蓬莱務市長は「市民の圧倒的多数から支持されたと受け止めている」と話している。
他の自治体も関心、視察が続々
ほかの自治体からも視察の申し入れが相次いでいるといい、蓬莱市長は「生活保護制度について『無関心から関心へ』という効用もあった」と話している。
市によると、４月１日の施行から５月１３日までに市に寄せられた意見や苦情は計２７１３件。賛成１６６８件、反対９７６と賛成が多く、さらに市民の「反対」意見はわずか２３件、全体の０・８４％だった。
市は、市民から寄せられた情報を調べる「適正化推進員」の人選をこれから行うことにしており、条例は本格的なスタートを切っていない状態。生活保護の不正・不適正受給についてどのくらいの情報があったかについても、同市は「数字が一人歩きする恐れがある」として現時点では公表しておらず、蓬莱市長も一定期間後にとりまとめる意向を示している。
「受給者の自由や尊厳を損ねる」「市民に通報の責務を課すのは“監視社会”につながりかねない」－など、施行をめぐっては反対意見が聞かれたが、受給者からの問い合わせもほとんどなく、「混乱もなく、淡々と業務に取り組んでいる」（担当の市民福祉部）状態だ。
市民からの反対がない一方で、他の自治体からの関心が高まりつつある。市によると、現在、１７自治体から視察要望が届いており、生活保護問題に悩む自治体の多さを浮かび上がらせている。
