日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

ブログの記事一覧

わたしだけでしょうか?

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先生を育成するのには大学院で座学をさせるより、

民間企業で何年か働かせた方がいいと思うのは私だけでしょうか?

教職員大学院も法科大学院もお金がかかるばかりで、

それを出ると目覚しい効果があるというものではない気がします。

教職大学院、半数で定員割れ…メリット少なく
読売新聞 8月27日(月)7時15分配信

 学力向上からいじめまで、教育現場が抱える様々な問題に対処できる高い専門性を持つ教員育成を目指す教職大学院の2012年度の入学状況は、全国25校のうち13校で定員を下回っていることがわかった。

 制度発足から5年連続で、4割超の大学院で定員割れが続いている。中央教育審議会は28日、教員の養成期間を6年に引き上げる答申をまとめるが、受け皿となる大学院の中には、定員削減に踏み切る動きも出ている。

 読売新聞が教職大学院25校について今年度の「定員充足状況」を調べたところ、13校で入学者数が定員に対し60~95%で、定員割れの状態だった。25校全体の総定員815人に対し、入学者数は782人だった。

 教職大学院は、学力向上、いじめ、不登校など、学校が抱える様々な問題に対処するため、生徒の指導方法や学校経営などについて実践的な手法を学ばせる場としてスタートした。

 しかし、大学院を修了してもメリットが少ないことが課題。教員採用試験では、修了者に対する優遇措置がほとんどなく、現役教員が修了しても待遇などは不変で、こうしたことが不人気の背景にあるとみられる。

最終更新:8月27日(月)7時15分

謝罪外交をやめる覚悟

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宮澤氏の活躍していた頃には、

日本には圧倒的な経済的優位性があり、

表向き謝っておけば、向こうの政治家の顔がたち、摩擦をさけることが出来ました。

余裕があったのでしょう。

しかし、今はもう余裕をかましてはいられません。

本気で怒らないと本当に国がダメになります。

過去の踏襲はもう十分です。
今の国情や世論にそった外交をお願いします。

その代わり、自分たちの主張をするには国民にも覚悟が必要です。

政治家だけの覚悟ではいけません。

—————–

8月26日 産経抄

 「一犬虚に吠(ほ)ゆれば万犬実を伝う」ということわざがある。「虚に」が「影に」となるなど変形は多いが、意味は同じだ。犬の吠え方がそうであるように、一人がいいかげんなことを言い出すとまるで本当のことのように広まってしまう。そんな時に使う。

 ▼上智大教授だった渡部昇一氏が雑誌『諸君!』などで「萬犬虚に吠えた」と当時の教科書騒動を批判したのは昭和57年9月のことだ。約2カ月前、文部省が教科書の「日本軍が(中国)華北に侵略」を「進出」に書き換えさせたとマスコミがいっせいに報じた。そこから起きた問題である。

 ▼実はこの報道は完全な誤報で、書き換えの事実はなかった。ところが誤報が独り歩きし、中国や韓国が抗議する。8月26日には宮沢喜一官房長官が教科書検定では「近隣諸国に配慮する」とする談話まで発表した。渡部氏はそのことを批判したのだった。

 ▼誤報をしたうえ、産経新聞以外きちんと訂正もしなかったマスコミの罪は大きい。だが誤報と知っていながら、中・韓の抗議を唯々諾々と受け入れた当時の鈴木善幸内閣の責任はもっと重い。その後の両国に日本攻撃の糸口を与えたからだ。

 ▼悪名高きこの「宮沢談話」は30年がたった今も威力十分である。特に韓国は竹島の不法占拠を慰安婦問題とからめ正当化しようとする。歴史問題を持ち出せば日本の政府やマスコミは必ず黙り、屈服する。30年前に味をしめ、そう思っていることは間違いない。

 ▼野田佳彦首相は記者会見で「竹島問題は歴史認識の文脈で論じるべきでない」と述べた。それなら「宮沢談話」も慰安婦問題で韓国側の主張に沿った「河野談話」も「見直す」と言うぐらいの気迫を見せてほしい。

宮沢談話30年 謝罪外交の連鎖断ち切れ
2012.8.26 主張

 歴史教科書問題で中国や韓国の要求を一方的に受け入れた宮沢喜一官房長官(当時)談話が発表されて30年になる。近隣諸国には謝れば済むというあしき前例となり、今日の対中・対韓外交にも尾を引いている。

 香港の活動家が尖閣諸島に不法上陸した事件で活動家が日本の巡視船にれんがを投げつけるなどの暴力行為があったのに、厳正な刑事手続きをとらず、活動家を香港に強制送還した。対中配慮を際立たせたのも、謝罪外交の一例である。

 李明博韓国大統領が竹島上陸を強行し、天皇陛下に謝罪を求めた問題でも、日本側が十分な対抗措置をとっているとは言い難い。李大統領が再三、蒸し返している慰安婦問題にも、日本政府は有効な反論を加えていない。

 そもそも、昭和57年8月の宮沢談話は日本のマスコミの誤報が発端だった。同年6月、新聞・テレビは、旧文部省の検定により、日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられたと一斉に報じた。

 中韓両国はこの報道をもとに、外交ルートを通じて日本政府に抗議してきた。だが、そのような書き換えの事実はなかった。

 にもかかわらず、「政府の責任で教科書の記述を是正する」「検定基準を改め、近隣諸国との友好・親善に配慮する」と両国に約束したのが宮沢談話である。

 これを受けて、教科書検定基準にいわゆる「近隣諸国条項」が追加されたため、中国や韓国におもねるような教科書記述が急激に増えたことは記憶に新しい。

当時、産経新聞は誤報を読者に謝罪したが、他紙は黙殺か弁明で終わっている。改めてマスコミの真摯(しんし)な反省が必要である。

 日本がただ謝罪するだけの近隣外交はその後も続いた。

 平成5年8月、宮沢内閣は日本の軍や官憲が慰安婦を強制連行したとする証拠がないのに、強制連行を認める河野洋平官房長官談話を発表した。戦後50年の7年8月には、「遠くない過去の一時期、国策を誤り」と決めつけ、「植民地支配と侵略」をわびた村山富市首相談話が唐突に出された。

 これらの歪(ゆが)んだ政府見解が歴代内閣の外交をどれだけ萎縮させたか計り知れない。その結果、今回の韓国大統領のあまりに非礼な言動を招いたともいえる。

 野田佳彦政権は積年の謝罪外交の連鎖を断ち切るべきだ。

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親族の生活保護受給:公務員に厳しい視線 大阪28市調査

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吹田市はどうだったのか、また確認しなければ、、。

公務員の給与はかなり安定しているから厳しくみられてもしょうがない。

家族であっても別々に住んでいたら別世帯扱いで、ほとんど調査はなく支給される現状。

親も子供に頼るくらいなら生保の方がいいということも多いそうです。

家族の支え合いなんて、もう今の時代は無理だ、という方もいますが、私はそんな社会にずるずる落ちて行きたくない。

親族の生活保護受給:公務員に厳しい視線 大阪28市調査

毎日新聞

 お笑い芸人の家族の生活保護受給をきっかけに、「高給」「安定」のイメージがある公務員の親族を対象に、受給実態を調べる自治体が増えている。大阪府内の33市のうち28市が、親族が受給していた職員数を調査、公表した。該当する職員に親族への仕送りを求めるなど、厳格な措置を講じる自治体も一部にある。公務員に対する市民の目線は厳しいが、「保護が必要な人を萎縮させる」と警鐘を鳴らす専門家も多い。
 該当職員が最多だったのは約30人の東大阪市。堺22人▽高槻12人▽箕面7人▽枚方、富田林各6人▽寝屋川5人--と続き、7市にはいなかった。
 東大阪市には「自分は生活は苦しいが親族を扶養している」「職員の給与で扶養できないのか」などと、抗議の電話が100件以上殺到した。担当者は「怒りがもっともな面もあるが、公務員というだけで高い扶養義務を求められているように感じた」と戸惑う。
 民法は、親子や祖父母など直系血族や夫婦、兄弟姉妹らを扶養する義務があると定めている。自治体は保護の決定前に、親族が扶養できないか調べている。この際、扶養義務者の経済力や受給申請者との人間関係も、厚生労働省の通知に基づき考慮される。
 一連の調査に扶養できない理由として職員が挙げたのは、親の借金を肩代わりし、他の親族を援助する余裕がない(堺市)▽職員自身が母子家庭で、面倒を見られない(松原市)--など。該当職員がいた21市のうち18市は「一般市民と同様に扶養が可能か確認している」などとし、職員に限った対策はとっていない。
 一方、大東市は該当職員2人と話し合い、仕送りさせることにした。担当者は「不正ではないが市民感情に配慮した」と苦渋の表情を浮かべる。また、枚方市は今月から、これまでの扶養義務者の「職業」に替わり、「勤務先」を確認するよう改めた。扶養義務者に市職員がいないか確認し、経済力も把握しやすくするためだ。
 生活保護の現状に詳しい青木佳史弁護士(大阪弁護士会)は、「保護相当額を全て支援できるほどの収入は、ごく一部の幹部にしかない。自治体が調査することで、『公務員の親族は受給すべきでない』という雰囲気が生まれ、強い萎縮効果をもたらしている」と指摘している。【熊谷豪】
 ◇周辺は慎重姿勢
 一方、大阪府外の自治体では、こうした調査に慎重な姿勢が目立つ。神戸市は6月、全受給者を対象に、扶養義務者の調査状況を再確認したものの、「公務員だから特別に扶養義務がある訳ではない」として、親族が受給している職員数を集計していない。京都市と奈良市も同様だ。厚生労働省保護課も「扶養できるかは収入と支出次第で、職業では一律に判断できない」とし、全国の自治体に特別な指示はしていない。
 兵庫県尼崎市は、職員33人の親族が受給していたと7月に発表した。

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才能を発揮して自由で豊かな人生を実現する法

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天外伺朗×本田健 ジョイント特別講演会に参加してきました。
教育関係の方中心に1000人以上参加されてます。

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まずは本田健さんの人を幸せにする教育。

今の教育の5つの問題点。
一、カリキュラムが古い
二、創造性が育ちにくい
三、正解主義
四、楽しくない空気
五、自由がない

どうも明治の頃の教育が残っている感じがする。

21世紀の社会人に求められるもの。
一、情報を収集、発信する力
二、想像的なアイデアを出す力
三、チームで仕事する柔軟性
四、自分の意見を伝える力
五、専門分野の知識

日本に残るのは単純労働ではなく、クリエイティブな仕事。
能力の高い人間をチームにできる人が必要。

➡未来のカリキュラム
一、自分の幸せを見つける【才能の発見】
二、何をやりたいか決める
三、何を学ぶかを決める
【必要な知識、スキル】
四、生活に関するスキル
五、感情、心理学
六、人間関係、人脈をつくる方法
→人生は幸せだと思っている人と付き合う。
七、お金に関しての知識
八、仕事、ビジネス
九、政治、法律
十、アート、創造性

➡幸せな人生に必要な力
一、自分が誰かを知る力
ニ、何がやりたいかを明確にする力
三、自分に必要な人を探す力
四、必要な技術を習得して、社会と分かちあう力
五、才能を高め、人を喜ばせる力

自分の天才性を見つける五つの方法
一、小さい頃、好きだったことは?
ニ、よく叱られていたことは?
三、普段、やっていて楽しいことは?
四、お金や時間をつかってしまうことは?
五、あなたの憧れる人がやっていることは?

今後の教育に関する動きは?
一、公の教育は、このまま変わらない。
ニ、オータナティブな教育は注目される。
三、法律が一部修正改正される。
四、時代の変化、両親の意識の変化
五、子どもたちに学ぶ権利が移る

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この方の考えはかなり私に近いですね。
やはり文部科学省を解体し、江戸時代の教育に戻さなきゃダメですかね?

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続いて天外伺朗さん。

自分は大学の授業には出なかった。
だから事業で成功できたんだと思う。

ジョンデューイの行動を通じた教育を自分自身で選択していた。

自分は知識の詰め込みより、体験から大脳新皮質を使って考え、学ぶことを重視した!

これは自分で考えた方法だが、実は多くの教育学者がたくさん同じようなことを実践していた。

シュタイナーのいう古い脳を活性化させることに繋がる。

しかし、これだけ教育学者が訴えている教育が日本の公教育に入っていないことに、憤りを感じる。

1951年にモンテッソーリも同じようなことを演説して管理教育の問題を訴えている。

そうした管理教育は、会社でも同じ。
実は不良社員の中に人材がいる。

社会や教育のあり方を変えないと!

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私もあまり学校に行かなかったし、
親や先生のいうことは聞きませんでした。

今でも政党や組織に入るのが嫌で、
自分で自立型のチームをつくって自由にやっています。

そんな私には天外さんの話がよく理解できました。

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前半の最後には、
シュタイナースクール、デモクラティックスクール、サドベリースクールなどのオルタナティブ教育をされている皆さんの紹介がありました。

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ウェイボーは封じ込めできるのか?

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中国も情報戦争に勝ち残るため、

通信技術を発達させている。

となると、当然ウェイボーなども発達する。

前の列車事故もウェイボーで伝わり、
隠蔽ができなかった。

情報化するということは、
言論封じ込めができなくなるということ。

私もインターネットがなかったら
政治的にもっと潰しをかけられていたかもしれない。

一人一人がミニメディアをもてる時代でよかった。

中国人にも良識ある方はたくさんいらっしゃるはず。
そうした層に我々は訴えるべきなのでは?

情報操作に踊らされてはいけない。
(反省を込めて)

広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる

2012.8.25 01:14 産経ニュース

 【上海=河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が24日、中国版ツイッター「微博」で「1949年から71年まで中国政府は釣魚島(尖閣諸島)を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す53年1月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。
 発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、10万人以上の読者をもつ。
 林氏の資料によると、人民日報は53年1月8日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など7組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した53年、58年、60年、67年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。
 林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて(尖閣諸島が)日本領だったことが明白に分かった」「(当局に)タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。
 一方、25、26の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。

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