お隣の茨木市で市議の補選をやっています。
龍馬プロジェクトのメンバーの辻ゆきこさんが立候補してはるので、応援に行ってきました。
辻さんとは親学や教育の勉強を一緒にしてきた仲間です。
三十代の女性がなかなか政治にかかわってくれないので、
貴重な人材です。
久しぶりの選挙活動で血が騒ぎました！
虹も出てたし、縁起がいいっす！
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日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。
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お隣の茨木市で市議の補選をやっています。
龍馬プロジェクトのメンバーの辻ゆきこさんが立候補してはるので、応援に行ってきました。
辻さんとは親学や教育の勉強を一緒にしてきた仲間です。
三十代の女性がなかなか政治にかかわってくれないので、
貴重な人材です。
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間をあけて市役所に来たら机の上が書類だらけに、、、。
その中で３日前の吹田のニュースを見つけました。
ふるさと納税の活用はずっと議会でも訴えてきたので、
今回の取り組みには大賛成です。
市民の皆さん、ガンバファンの皆さん。
ご協力をお願い致します。
企業や個人の寄付などで大阪府吹田市に建設する予定のＧ大阪の新スタジアムの「建設募金団体」の理事らが２日、大阪市内で記者会見し、個人からの寄付受付を同日付で始めたと発表した。
建設募金団体は、４万人収容のスタジアム建設に必要な１４０億円のうち、１５億円を個人からの寄付で賄う方針。理事の川淵三郎・日本サッカー協会名誉会長は「日本を代表するサッカー専用のスタジアムを作ろうと、サポーターの一致団結がきっと見られる」と期待した。
寄付は「ふるさと納税制度」が適用され、一定の税額控除がある。金融機関で振り込む形式で、今月下旬からはインターネット決済も可能。５万円以上の寄付者は名前入りのプレートが完成後のスタジアムに飾られる。
http://www.nikkansports.com/m/soccer/news/f-sc-tp1-20120402-927748_m.html
寄付について
http://www.field-of-smile.jp/contribution/index.html
ガンバ新スタジアム建設に寄付 ふるさと納税適用
大阪府吹田市の万博公園内に、企業や個人の寄付金などで建設が予定されているサッカーＪリーグ１部・ガンバ大阪（Ｇ大阪）の新スタジアムに対して、個人が寄付した場合、住民税などが控除される「ふるさと納税制度」が適用されることが、分かった。自治体以外への寄付で、同制度が認められるのは極めて異例。
スタジアムはＧ大阪を中心に組織する募金団体が寄付を募って建設する予定で、建設費約１４０億円のうち、すでに企業の寄付などで１１０億円のメドはついている。残りの３０億円を、個人と新たな企業の寄付で充てる計画にしている。
ふるさと納税制度は寄付先を自治体としており、今回は本来ならば、同制度の対象外だった。しかし昨年１２月に、完成後のスタジアムを吹田市に寄付することが決定。総務省は市の事業とみなし、資金集めを後押しすることになった。
この制度では、年収や家族構成に応じて控除額が変わるが、年収７００万円の人が、スタジアムに自分の名前をネームプレートとして掲げることが出来る最低額の５万円を寄付した場合、控除額は最大で４万８０００円となる。関係者は「実質２０００円の負担と考えれば、協力してくれる人も増える」と期待する。
スタジアムはサッカー専用で４万人収容。２０１５年春までの完成を目指している。
（2012年4月2日 読売新聞）若者の意識～熱カッコイイ仲間よ集え～」Powered by Ameba” border=”0″ />
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今日も自民党の研修会に参加です。
今日も小泉進次郎氏の挨拶で始まりました。
今日の第一講座の講師は、斎藤健氏。
テーマは、エネルギー政策です。
日本のエネルギー問題の前提
日本は、先進国の中でも最もエネルギー供給が脆弱。
現在使用するエネルギーの82％は化石燃料。
日本の産業構造では、低廉なエネルギーが必要。
最近感じるエネルギー問題
東電の事故処理の補償を東電に押し付けるが、海外では国が補償するのが一般的。結局関東の消費者な払うことになる。本当にこれでいいのか？
石油ショック以来、日本は石油の備蓄基地をつくり、税金をかけて必死にエネルギー供給をしてきた。
その現実を知ろう！
中国は経済成長が止まれば、政権がもたない。だから必死でエネルギー確保をしかけている。危機感をもとう。
日本には 新エネルギーの開発をできる国だ。
燃料電池に期待する。
2005年、アメリカは新しい天然ガス（シェールガス）採取の方法をみつけた。 日本はどうする。
CO2削減のためには、世界エネルギー基金をつくり、途上国にローテク発電のコストでハイテク発電の設備がつくれるサポートをしてあげるべきだ。
第二講義は、林芳正参議院議員。
テーマは社会保障。
日本は頑張る人がいい生活を送れる社会をつくる、これが基本姿勢。
お金を払わなくても、お金がもらえる民主党案は破棄すべき。
自助を基本に考えるなら、
介護などは民間の保険などを利用してもらうような形を考えている。
家族の三世代同居なども推奨する。
少子化対策や生活保護などは、
お金をまくのではなく、現物給付にしていくと良い。
二日間の講義で自民党の基本スタンスが良くわかりました。
理解はできますし、現実的だと思いますが、閉塞感につつまれる日本人に希望を与えられる話ではないように感じました。
これでは、実現可能性ではなく、勢いで社会変革を語り、攻める維新の会の方に国民はついていきそうな気がしました。
希望を感じたのは、
最後の小泉進次郎氏の総括でした。
この人の周りの空気を読み、人の気持ちをつかむチカラに期待します。
チームを作れる政治家です。
こういう人が必要だ。
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メアさんの著者は拝読し、
日本の政治に対する的を射た意見に賛同しています。
今回の意見もよくわかりますが、
矛先を変えてダラダラ交渉を長引かせるのが鎌倉や幕末以来の日本の外交戦術です。
戦術なのでそれを非難しても余り意味がないのです。
民主党ダメすぎ～！アノ元米国務省幹部がバッサリ
2012.04.04 産経
ケビン・メア元米国務省日本部長
迷走を続ける民主党政権。そんな日本に対する米国の本音をぶちまけた本が話題になっている。「沖縄はゆすりの名人」という発言をしたと報道され、更迭されたケビン・メア元米国務省日本部長の著書「田原総一朗責任編集 自滅するな日本」（アスコム刊）だ。
沖縄の米軍基地移転問題が混乱しているのは、鳩山由紀夫元首相の「最低でも県外」発言が発端。この発言には、当時、米国務省日本部長だったメア氏は「アホか」と思ったという。普天間基地の移転問題は、日米両政府が１０年の歳月をかけて合意してきたもの。それを民主党政権は、自民党が決めた合意であり、政権交代をしたのだから従う必要がない、と言ったのである。
米国も共和、民主党の２大政党間で政権交代を繰り返しているが、その度に国家間の取り決めを白紙にするなんてことはありえない。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）についても、米国の押しつけだとみる向きが日本では多い。実際は、米政府内では当初、決断できない日本を交渉に入れると、ズルズルと時間だけがたち、交渉がまとまらないから、日本の交渉参加は歓迎すべきことではない、という意見があったという。
沖縄の基地問題にしてもＴＰＰにしても、日本政府が国民に説明をしっかりしないで、米国を言い訳の道具に使い、ずっと言い逃れをしている。
何一つ、自分たちで決められない日本に、米国はシビレを切らしている。
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