大阪では学校の先生や公務員を叩く風潮が蔓延しているが、、、
教育一つとっても問題の根は決して簡単なものではない。
戦後の教育（さかのぼれば明治維新になるが）の歪が、いたるところに現れている。
それをひっくり返すのは至難の業だ。しかしそれをやらないと日本が日本でなくなる。
自由、人権、平等のはき違えが、社会に蔓延している。
どうしたらいいのか、、、
私も解決策を探している。
一つだけいえることは、正面からこうした問題と向き合おうという気概を持ったチームを作るしか解決策は見えてこないだろうということだ。
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「先生に朝起こしに来てもらえないか」 「モンスター・ペアレント」に対抗する福井市の支援チーム
J-CASTニュース 2月25日(土)10時5分配信
学校の教師に対して無理難題を突きつける「モンスター・ペアレント」。その要求は止むどころか年々エスカレートしているようだ。
そうした中で多くの学校が対応に腐心しているが、福井市教育委員会が設置した「学校問題解決支援チーム」が訴訟沙汰になるのを水際で食い止めて成果を上げている。
■「日が悪いから運動会の日程を変えてくれ」
「まずい！」「頼んでいない」「義務教育だろっ」と難癖をつけて給食費を払わない親がいることはよく知られているが、「遠足の写真に自分の子供が写っている枚数が少ないのはえこひいきだ」「日が悪いから運動会の日程を変えてくれ」「うちの子は塾通いで疲れているので、授業中は寝かせてほしい」「子どもが朝起きないので、先生が起こしに来てもらえないか」というような呆れた要求は、東京と比べると少ないものの、福井市内でも少なからずあるようだ。
どれも非常識で不条理な要求であると思えるが、こういった「注文」は実際に学校に寄せられたもの。福井市学校教育課は、「一人の保護者が何度も訴えてくるケースもあり、きちんとした件数を把握しているわけではありません」と話すが、教師がクレーム処理に追われて授業が停滞したり、学校行事が中止になったりして、正常な学校運営を阻害していることに変わりはない。
そんな「モンスター・ペアレント」に対して断固たる態度で臨もうと、福井市は2008年に教育委員会が学校問題解決支援チームを設置、少しずつ成果が現れているようだ。市は「保護者の要求によっては、教育現場での対応が困難なことがあります。問題が発生し、学校が対応に苦慮する状況には顧問弁護士に加わってもらい、学校にアドバイスします」と説明する。
これまで顧問弁護士が学校に法的なアドバイスを行ったケースは6件。問題がこじれて訴訟に発展することを想定していたが、実際に弁護士が仲裁に入ったケースはなく、「どれも学校側と保護者のあいだで解決しています」という。
福井市は「法的根拠を明確にして対応すること」が功を奏しているとみており、訴訟になる前に事態を解決している。
■教師も嫌気、懸念される教育の「質」低下
福井市は「大多数の保護者は常識的なのだが、ほんのひと握り」と、モンスター・ペアレントの存在を指摘する。そのために学級担任や管理職、場合によっては他の保護者にまで影響が及び、教育現場全体を重苦しくする。
熱心で優秀な教師であっても嫌気がさしてくるだろうから、教育の質の低下も懸念される。
東京都教育委員会でも、2009年5月から学校だけで解決できないトラブルを、弁護士や精神科医、警察OBなどの専門家が中立的な立場でアドバイスする第三者機関「学校問題解決サポートセンター」を運営している。10年1月には教師が保護者に対応するときの「手引書」も作成し、学校をサポートする仕組みを整えた。
最近は東京都などの都市部ほど、教師のなり手が減っていることもあり、「モンスター・ペアレント」問題の解決に行政も黙ってはいられなくなったようだ。
